平成２９年 １０月定例月議会 平成29年根室市議会10月定
例月議会会議録 第 １ 号 平成29年10月10日（火曜日）午前10時０分開会〇議事日程 日程第１ 議案第54号 日程第２ 一般質問〇出席議員（１８名） ８番 議 長 本 田 俊 治 君 ５番 副 議 長 遠 藤 輝 宣 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 久 保 浩 昭 君 ４番 〃 冨 川 歩 君 ６番 〃 野 潟 龍 彦 君 ７番 〃 足 立 計 昌 君 ９番 〃 五十嵐 寛 君 10番 〃 田 塚 不二男 君 11番 〃 滑 川 義 幸 君 12番 〃 工 藤 勝 代 君 13番 〃 小 沼 ゆ み 君 14番 〃 千 葉 智 人 君 15番 〃 波 多 雄 志 君 16番 〃 保 坂 いづみ 君 17番 〃 久保田 陽 君 18番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 長谷川 俊 輔 君 教 育 委 員 会委員長 天 神 正 人 君 代 表 監 査 委 員 中 本 明 君 農 業 委 員 会 会 長 佐 藤 幸 男 君
選挙管理委員会委員長 水 見 信 一 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 石 垣 雅 敏 君 病 院 事 業 管 理 者 東 浦 勝 浩 君 総 合 政 策 部 長 金 田 真 司 君 北 方 領 土 対策参事 織 田 敏 史 君 総 務 部 長 藤 田 隆 人 君 市 民 福 祉 部 長 齋 藤 博 士 君 水 産 経 済 部 長 高 橋 雅 典 君 建 設 水 道 部 長 大 島 裕 司 君 会 計 管 理 者 三 浦 良 和 君 病 院 事 務 長 斉 藤 貴 志 君 消 防 長 宗 像 淳 君 総 合 政 策 室 長 中 谷 泰 輝 君
少子化対策推進室長 総合政策部長事務取扱 北方領土対策室長 北方領土対策参事事務取扱 北方四島
交流センター副館長
北方領土対策参事事務取扱 総 務 課 長 石 橋 直 巳 君 情 報 管 理 課 長 新 宏 之 君 財 政 課 長 伊 東 英 輔 君 税 務 課 長 飯 島 拓 也 君 市 民 環 境 課 長 鈴 木 俊 浩 君
こども子育て課長(兼)
児童相談室長 谷 口 博 之 君
社会福祉課長(兼)
法人監査室長 川 端 徹 君 介 護 福 祉 課 長 藤 澤 進 司 君 保 健 課 長 松 崎 誉 君
水産振興課長(兼)
水産加工振興センター所長 園 田 達 弥 君 水 産 指 導 主 幹 工 藤 良 二 君
水産加工振興センター主幹 城 田 博 昭 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 浦 崎 文 敏 君 商 工 観 光 課 長 干 野 満 広 君 港 湾 課 長 能 崎 嘉 君 都 市 整 備 課 長 安 田 三喜男 君 建 築 住 宅 課 長 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 総務課長 中 村 健 悦 君 上 下 水 道 施設課長 加 島 亮 君 浄 水 場 長 薦 田 秀 範 君
病院事務局次長(兼)
地域医療連携室長 加美山 勝 政 君 病 院
事務局管理課長 本 波 義 浩 君
病院事務局医師招へい主幹 佐々木 成 人 君
病院事務局医事課長(兼)
病歴管理室長 佐 藤 友 彦 君 消防本部次長（兼）消防署長 鈴 木 敏 一 君 消 防 本 部 総務課長 佐々木 義 人 君 消 防 本 部 警防課長 小 松 幸 浩 君 消 防 署 副 署 長 大 友 光 浩 君 消 防 署 消 防 課 長 新 濱 睦 弘 君 消 防 署 消 防 主 幹 山 本 和 祐 君 消 防 署 消 防 主 幹 吾 妻 秀 一 君 消 防
署救急通信課長 新 山 伊都夫 君 消 防
署救急通信主幹 鈴 木 勇 二 君 総 務 課 総 務 主 査 佐 藤 健 史 君 教 育 長 寺 脇 文 康 君 教 育 部 長 今 井 泰 和 君 教 育 総 務 課 長 鈴 木 康 哲 君
社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)公民館館長 餅 崎 幸 寛 君 社 会 体 育 課 長 西 田 悟 君 図 書 館 館 長 森 本 崇 起 君 監 査 委 員 事務局長 泉 博 文 君 農 業
委員会事務局長 浦 崎 文 敏 君
選挙管理委員会事務局長 新 宏 之 君〇
出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 竹 本 勝 哉 君 議 会 事 務 局 次 長 池 端 昭 一 君
議会事務局議会総務主査 小 野 み さ 君 議 会
事務局議会担当 宮 崎 留理子 君 議 会
事務局議会担当 川 村 崇 征 君────────────────────────
○議長（本田俊治君） おはようございます。 開会前に副市長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 石垣副市長。
◎副市長（石垣雅敏君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、本年10月１日付をもちまして分掌替発令をいたしました管理職員につきまして御紹介をさせていただきます。
少子化対策推進室長事務取り扱い総合政策部長金田真司君、
会計管理者三浦良和君、
市民福祉部市民環境課長鈴木俊浩君、市民福祉部
社会福祉課長兼ねて
法人監査室長川端徹君、
根室病院事務局医師招へい主幹佐々木成人君。 以上でございます。今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
○議長（本田俊治君） ただいまから平成29年根室市議会10月定例月議会を開きます。 本定例月議会の議会期間は、本日から10月30日までの21日間といたします。 これより本日の会議を開きます。 はじめに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、１番鈴木一彦君、９番五十嵐寛君を指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（竹本勝哉君） おはようございます。 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は18名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 なお、既に御配付の議案中、報告第８号平成28年度根室市
特定目的基金運用状況に関する報告について、また平成28年度根室市各
会計歳入歳出決算審査意見書において差しかえがございましたので、お手元に御配付をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（本田俊治君） 議事に入る前に、
議会運営委員長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
議会運営委員会委員長滑川義幸君。 滑川君。
◆（滑川義幸君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、私から本定例月議会の議会運営にかかわる
申し合わせ事項について簡潔に御報告申し上げます。 はじめに、本定例月議会に伴う一般質問は10名であります。 また、本定例月議会に付託された議件は、市長提出の31件であります。議件を審議する日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、議会期間は本日10月10日から10月30日までの21日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。 次に、議案の審議方法について申し上げます。 まず、人事案件でありますが、諸般の事情を考慮し、議案第54号の１件については、本日の本会議で先議し、その他の人事案件については、10月13日の本会議において審議することで意見の一致を見たところであります。 次に、補正予算については、先例に従い、９名の委員で構成する
予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査をするものとし、また条例及び単行議案については、所管の常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。 次に平成28年度にかかわる一般会計及び各事業・特別会計の決算審査については、一般会計を９名の委員で、各事業・特別会計を８名の委員で構成する
決算審査特別委員会を設置し、付託の上、別紙の会議日程に従い審査することに決定をしたところであります。 更に、意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審議とすることで意見の一致を見たところであります。 なお、10月13日の本会議は午後５時に繰り下げ、10月30日の本会議は午後３時に繰り下げて開会することで申し合わせたところであります。 以上をもちまして私の報告といたします。
○議長（本田俊治君） 次に、市長から行政報告について発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、
ふるさと納税にかかわる平成29年度上半期の実績について行政報告を申し上げます。 本年９月末までの
ふるさと納税は、受入件数にして４万2,780件、金額は６億7,176万105円で確定し、前年度同期に比べまして、1.29倍の受入実績となりました。
ふるさと納税をめぐっては何かと返礼品が注目されがちでありますが、本年度根室市では寄付金の活用を市民の皆様とともに考える取り組みとして、
ふるさと応援未来会議を設置いたしました。市民委員の皆様におかれましては、現在介護や福祉現場の
人材確保対策をはじめ、
児童向け屋内遊戯施設の設置提案や新たな企業支援の充実策など、市内の高校生の参画も得ながら将来に希望のある寄付金の活用方策案について検討をしていただいているところであります。 また、去る７月24日には地方創生と
ふるさと納税サミットと題し、長崎県平戸市や山形県天童市、
十勝管内上士幌町、
神戸大学大学院経営学研究科など、先進自治体や有識者の協力を得ながら全国サミットをここ根室市で開催いたしました。 サミットには自治体職員をはじめ、生産者や小売事業者の方々など、道内外からも多くの皆様が集い、
ふるさと納税制度をいかにして地方の創生に活かすのか、官民それぞれが事例発表を行うとともに、
ふるさと納税制度の健全な発展に向け、全国の寄付者の皆様にメッセージを発信し、制度の裾野拡大と寄付文化の醸成に努めたところであります。 総務省公表の調査によりますと、
ふるさと納税を募る際に資金調達が必要なプロジェクトや政策的な使途を具体的に明示した上で使い道を選択できるようにしている自治体は、全国1,800団体のうち、本市を含む約200団体と少数であり、総務省は自治体に対し、その拡大を求めております。市といたしましても、制度の健全な発展に向けてはその拡大が不可欠と認識をしておりますので、引き続き根室市を含め、福井県や長崎県平戸市など、先進自治体と構成する
ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合や受益者の方々とも連携協力しながら、その普及に努めてまいります。 御案内のとおり寄付者の皆様からいただいた根室市への寄付金につきましては、その意向に沿ってまちの振興と発展に活用させていただいており、本年度を含めこの３年間、弥生町地区の防潮堤整備や緑町の浸水対策、ハッタリ川の高潮対策など、延べ145の事業に約17億1,700万円を活用いたしました。その成果といたしましては、多子世帯における第３子目以降の保育料無料化をはじめ、新
総合体育館建設のための基金積み立てや子供医療費の助成範囲の拡大、
複合型交流施設落石ふるさと館の整備、民間保育園の建てかえ支援、
春国岱ふるさとの道の整備、北洋サケ・マス対策に関係したホタテ漁場の造成など、幅広い分野にわたっております。また、これらの施策は根室市
創生総合戦略や第９期根室市総合計画の主要な施策であり、この先長期間にわたってその持続性を確保していく必要があることから、寄付金の積み立てなど、根室市
ふるさと応援基金を計画的に積み増しし、財源の確保に努めており、現在その残高は７億円余りとなっております。 これら中・長期を見据えた対応につきましては、去る９月25日開催の第９回根室市
創生有識者会議の中でも委員の方々から論議がございました。今後市といたしましては、有識者会議の中で論議をいただきました地域医療の安定化基金をはじめ、公共交通の維持確保や交流人口の拡大促進、更には医療福祉を支える人材確保などの対策基金など、地方創生に関連する５つの基金の設置について必要な検討を進めるとともに、
ふるさと納税の体制強化のための法人設立や課題解決のためのクラウドファンディングの実施、更には寄付者を招いた交流会の開催などについても御意見を賜りましたので、引き続き寄付者の皆様の共感を得ながら、これらの取り組みを着実に推進し、地域の振興につなげてまいる考えであります。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） ただいまから議事に入ります。 それでは、日程第１、議案第54号を議題といたします。 本案について提出者の説明を求めます。 石垣副市長。
◎副市長（石垣雅敏君） 議案第54号根室市
公平委員会委員の選任について御説明を申し上げます。
公平委員会委員のうち、
中條道昭委員が平成29年10月11日をもって任期満了となることから、その後任委員の選任について、議会の同意を求めるものであります。 同意を求める方でありますが、住所、根室市弥栄町１丁目１番地、氏名、中條道昭、生年月日、昭和26年１月12日生まれでございます。 なお、中條道昭さんにつきましては、再任を求めるものでありますので、略歴等の紹介を省略させていただきます。 御同意のほどよろしくお願いいたします。
○議長（本田俊治君） 本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本田俊治君） 御異議なしと認めます。 したがって、本案については原案のとおり同意することに決定いたしました。 次に、日程第２、一般質問を行います。 市政全般について質問の通告がありましたので、順次質問を許します。 はじめに、６番野潟龍彦君。 野潟君。
◆（野潟龍彦君） おはようございます。 このたび市議会議員に選ばれました新人の野潟龍彦でございます。市民の皆様には傍聴においでいただき、ありがとうございます。本日から皆様方の御支援をいただき、４年間根室市の皆さんが安心して暮らせる、暮らしていけるまちづくりに努めてまいります。あわせて、市民に開かれた議会運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 通告に基づき一般質問をさせていただきます。 大きくは、第１番目は北方領土問題と歯舞の診療所の件であります。 まず１点目として、これからの返還運動のあり方についてお伺いいたします。 私は千島連盟千島
歯舞諸島居住者連盟の会員でありまして、２世会員で後継者であります。この返還運動に約30年近くかかわってまいりました。北方四島の返還運動の目的は、北方領土問題の早期解決であり、平和条約を締結し、四島が返還されることであります。北方領土問題は世界に向け発信する返還運動と国内に向けての返還運動があります。今回は国内問題を中心にお話しさせていただきます。 国、道、根室市、関係諸団体とともに返還運動を行ってきましたが、戦後72年の長き歳月が経過しても進展がないことにいら立ちを覚えるものであります。また、望郷の念を抱き、返還を待ちわび、果たせぬまま他界した元島民の皆様の気持ちを思うと、まことに胸の痛い思いであります。元島民にとって四島はふるさとであり、私たち後継者にとってはルーツでもあります。四島の返還運動は続けていかなければならない。しかしながら、既存の返還運動ではなかなか先が見えない。何かしらの発想がないのかな、何か希望の見える運動はないのか、模索していますが、なかなか見出せないのが現実であります。市長としてこれからの返還運動のあり方についてどのようにお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。 ２点目は、北方四島における
共同経済活動についてであります。 過去にさまざまな日露間のアプローチがありました。例えば平成15年、
日露行動計画の合意があり、
日露協力関係の構築を図ると示されました。詳しくは申しませんが、領土返還のための環境づくりが重視される内容でした。しかしながら、具体的な行動とはなりませんでいた。しかし、今回の四島
共同経済活動は第１回目として視察団の派遣がありました。現実な行動になったんです。わずかではありますが、一歩なのか半歩なのか、山が動いたと思っています。私もその第一陣の視察団として参加してきました。その結果、最初の検討事項として５項目が決定いたしました。海産物の養殖事業、温室を使った野菜の栽培事業、観光ツアー、風力発電、
ごみ処理対策などなどの５点になります。この５点の中で養殖事業、風力の発電事業、
ごみ処理対策、これは根室市が大きな指導権を持てる事業だと思っています。絶対他の地域、他の企業にとられないようにしなければ、根室市の活性化は未来に向けて安心して暮らせるまちづくりのためにも必要不可欠なことであると思っています。根室市は北隣協で北方四島における
共同経済活動に実現に向けた要望書を政府に提出しています。現在その要望書の中にある事柄の進捗状況についても、市長にお願いいたします。 ３点目は、根室市のこの返還運動にかかわりある中での立ち位置と役割について御質問いたします。 先ほど質問した２点、これからの返還運動のあり方、北方四島における共同活動について、根室市としてどのような方針とともに、どのように取り組むのか、市長にお伺いいたします。 ４点目は、
北方領土隣接地域の振興策とその財源確保についてであります。 北方領土の早期返還と平和条約が一番ではありますが、現状では淡い期待でしかありません。根室市民が北方領土問題を解決するまで安心して暮らせるまちづくりには、まずは経済の活性化、財源の確保が必要であります。私は一人や一企業で今の根室の経済を担うのはまず無理だと思います。官民が一体となって知恵を出して、お互いに協力し合い経済効果を進めるという考え方がもうこれからは必要でないかなと思っています。それで、今回根室地域について申し上げます。具体的な事業を行うについて次のような体制がとれないのかな。１つは、１つと言うよりも、これをやるには養殖用港湾の整備が必要になります。これもお金はかかる話なんです。その中で１つ、根室湾のホタテ事業、これの継続、ホタテの稚貝の養殖事業、これは新規になります。あと現在行われているウニ、ハナサキガニの養殖なんですが、もう少しウニにしてもハナサキにしても大量に放流できるような事業にしてもらいたい。先ほど言いましたように一漁師、一組合にこういうものを委ねるのでなく、オール根室として
経営体質づくりができないのか、この辺についても市長にお伺いいたします。 また、北方基金の100億円、最近新聞に出ております。この活用についてどのようにお考えなのか、御質問します。 もう一つ、色丹島、根室、国後島、択捉島、この行政の復活ができないのか。これ行政が復活すると、もしかすると、土地に対する交付金が全て根室に入ってくる可能性があります。市長の考えをお伺いいたします。まず、養殖事業、北方基金、それと島の行政復興に伴う土地の交付金についてどのようなお考えなのか。 最後に、大きな２点目です。 歯舞診療所の医師不足についてであります。医師、診療再開の進捗状況ということで、歯舞診療所の医者は今不在であります。歯舞地区の御高齢の市民の方々は早期の診療開始を望んでいます。医師確保が長引くのであれば、この間市内の医療機関、または地方の医療機関からの医師の確保で歯舞の人たちを安心できるような医療体制をとれないのか。 以上のことを質問といたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 野潟議員の一般質問にお答えをいたします。 まずはじめに、これからの返還運動のあり方についてでありますが、根室市は
北方領土返還要求運動原点の地としてこれまでも元島民や国、北海道、管内４町をはじめとする関係機関団体と連携し、さまざまな啓発事業に取り組んでまいりました。しかし、議員御指摘のとおり北方領土問題は戦後72年が経過した今もなお、進展していないのが現実であり、この間にふるさとに帰る日を夢見ながら多くの元島民が他界され、御存命の方の平均年齢も82歳を超えている現状となっておりますことはまことに遺憾であります。このような状況にあっても私たちは粘り強く
返還要求運動に取り組むことが責務であると考えており、特に現在は運動後継者の育成に重点を置き、隣接地域内はもとより、全国の青少年に対する啓発事業を推進しているところであります。 更に、全国に向けた啓発事業の一環として隣接地域に人を呼び込み、北方領土問題を肌で感じていただくことも必要であるとの視点から、内閣府が中心となって調査検討が進められている隣接地域の
訪問客拡大事業や、そのために必要となる情報発信機能や体制の整備など、隣接地域の観光や産業も巻き込むような新たな啓発運動のあり方についても検討を進めているところであります。 また、島民の高齢化に鑑み、２世、３世と呼ばれる元島民後継者が
返還要求運動に取り組みやすい環境を整えることも重要であると認識をいたしておりますことから、関係機関と連携し、具体的な方策について検討してまいります。 次に、北方四島における
共同経済活動についてであります。 昨年12月の
日露首脳会談で合意された北方四島における
共同経済活動に対し、根室管内４町とも協議し、北隣協としての考え方を10分野157項目にわたり要望書として取りまとめ、本年３月、政府及び
関係国会議員等に対して提出をしたところであります。この要望書の基本方針として北方四島における
共同経済活動について、隣接地域がその中心的役割を担っていくことを明記しており、あらゆる分野について隣接地域が積極的にかかわっていくこととしております。要望書の提出後、日露間においては北方四島における
共同経済活動の実現に向け、さまざまなレベルで協議作業が進められており、現在２回目となる
官民現地調査団の北方四島派遣の実施について調整されているものと承知をいたしております。これらの協議経過や状況につきましては本事業の主体を担っている総理官邸や外務省からさまざまな場面を通じて概要に関する説明報告を受けておりますが、その中においても北隣協が提出した要望書の内容を踏まえ、隣接地域が担うべき役割やその重要性について充分に御理解をいただいているものと認識をいたしております。 また、去る９月７日に行われた
日露首脳会談においては、北方四島における
共同経済活動として優先的に取り組むべきプロジェクトとして、１つは、海産物の共同増養殖プロジェクト、２つ目は、温室野菜栽培プロジェクト、３つ目は、島の特性に応じた観光ツアーの開発、４つ目は、風力発電の導入、５つ目は、ごみの減量対策の５件の事業が特定され、今後の作業においてさらなる詳細な事業内容が明らかになるものと考えておりますことから、要望書の具現化に向け、引き続き国と関係機関との調整を進めてまいります。 次に、根室市の立ち位置と役割についてでありますが、昨年12月に合意された北方四島における
共同経済活動が進展する一方で、北方領土問題が棚上げ、先送りされるのではないかとの指摘があることも承知をいたしております。北方四島における
共同経済活動は平和条約締結に向けた新たな一歩であり、最終的には北方領土問題解決に寄与するものでなければならないと考えております。このため私といたしましては、政府に対し、北方四島における
共同経済活動の実現に向けた取り組みと並行し、北方領土問題解決のための対話を今まで以上に推し進めていくことを強く求めるとともに、根室市においても政府の外交交渉を後押しするための国民世論の喚起、高揚を粘り強く図っていくことが重要であると認識をいたしております。 戦後72年が経過してもなお解決の兆しが見えない北方領土問題を一歩でも前進させるため、元島民や管内４町、関係機関、団体とのさらなる連携を図り、北方四島における
共同経済活動の実現に向けた取り組みとあわせ、北方領土
返還要求運動の推進に積極的に努めてまいります。 次に、
北方領土隣接地域の振興対策と、その財源確保対策についてであります。 北方領土問題が未解決であることに起因して大きな影響を受け続けている隣接地域を安定した地域社会として形成するため、また北方領土問題の世論啓発、更には元島民の援護対策などに資するため、北特法第10条に基づき北方基金が設置され、これまでその運用益によってさまざまな事業が行われてきたところであります。北方領土問題解決に向けた兆しが見られない現状において、隣接地域の振興対策などの推進はますます重要になるものと考えておりますが、その基本的な財源となる北方基金の運用益については、近年の低金利等の影響から激減し、今後も更に減少を続けることが明らかとなっております。このような状況にあっては新たな振興事業の展開はもとより、啓発、援護事業の継続さえ困難となることは明白であり、北隣協といたしましては、これまでもあらゆる機会を通じ、国や北海道に対し、現行の財源対策は既に限界が生じていることを指摘するとともに、新たな法整備も視野に入れた財源対策の実現を強く求めてまいりました。 また、今後の対応につきましては、先般北海道からの出席を求めて北隣協の会議を開催し、その協議において北方基金の原資を活用することも含め、抜本的な財源対策の位置づけについて要望していくことで一致したところであります。北特法に基づく隣接地域の振興対策は国策としてしっかりとした対応がなされるべきであり、そのためにも北海道の主体的な関与も重要であると考えておりますことから、北隣協といたしましては、関係機関、団体とも連携し、安定的な地域財源対策の早期実現に向け、国や北海道に対し、引き続き要望してまいります。 最後に、歯舞診療所の医師の不在についてであります。 市立歯舞診療所は本年８月21日より医師の退任に伴い、診療休止となり、かかりつけの病院として歯舞地区の住民の皆様をはじめ、通院されていた多くの方に影響を与えているところであります。当市といたしましては、最重要課題として捉え、あらゆる手段を講じ、一日も早い診療再開に向けて医師確保に取り組んでおりますが、残念ながら非常に厳しい状況にあります。議員の御指摘にございました市内医療機関からの応援については、各医療機関の医療体制は厳しい状況にあると認識しており、市といたしましては、公設民営の運営方式の条件に賛同いただいた医師との契約締結をもって診療いただく現状の運営方式で引き続き医師募集の情報発信を行い、北海道地域医療振興財団など、関係機関との連携を図り、一日も早い後任医師の確保に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 御答弁いただきまして、市長、大変ありがとうございます。 今の御答弁について、内容について質問席から意見を述べさせていただきます。 まず、この返還運動のあり方という部分の中で、元島民は終戦時１万7,300人ほど、しかし現在の存命者は6,200人ほど、平均年齢は82歳超えております。根室市に限定して申し上げますと、ことしの３月31日の統計でありますが、根室市在住元島民1,236人、後継者5,690人、そのうち２世が3,289人、３世、４世が2,401人であります。合計6,926人の方々が根室市に在住しております。この数字は実は、約４分の１が根室市の元島民関係者となります。４町も合わせればまた違うんですが、４町では2,693人がおり、根室市合わせると約9,619人の元島民関係者がこの１市４町管内に住んでおります。この比率はどんどんどんどん高くなっていくと思います。元島民は裸一貫で島を追われ、国に対し、残置財産、それらを利活用できなかった不利益に対する補償問題、これを国に求めております。また、第１次産業である漁業は漁民にとって今見えない中間ライン、それになおかつ自主規制ラインといって、我が国の、これは国境じゃないんですが、それ以上行かれない、なおかつもっと行かれないんだという、こういうラインが自主規制ラインであります。自主規制ラインは超えてもロシアに拿捕されることはない、まだ日本の実効支配の中にありますから。ただ、この自主規制ラインは漁師にとっては非常にやっかいなんです。ちょっと行くといるんです、魚、ちょっと行けば。それがばっかりになかなか行けない。私はこの自主規制ラインがなくなると、漁獲高も上がってくるんではないかなと思っております。これらの人たちを返還運動に参加させる施策は過去にもいろいろ講じられてきたと思います。ですが、余り費用対効果というのは見られていないのが現実だと私は思っています。先ほど市長が２世、３世が返還運動に取り組みやすい環境を整える具体的な方策を検討するとの答弁がありましたが、元島民の訴える残置財産の補償問題解決に向け、国に対し、元島民と市は今まで以上に強力に取り組むその姿勢、例えば千島連盟がこの問題を出すといったときは市も連名で出す。市で出した場合は千島連盟もそういう関係ある問題は出す。このようなやはり連携体制をとっていただきたいなと思っております。 また、元島民の後継者、これには北対協の融資制度、難しい言葉で言いますと、北方地域旧漁業権者等に関する特別措置に関する法律とあります。これはかなり昔につくられた法律です。この法律の中で、我々２世、３世と称する後継者、１人だけ北対協からお金の借りる権利を承継できます。１人だけです。そのうちに借りる人もいなくなります。この制度なくなります。そこで、元島民関係者のためにできた法律、この特別な地域ということでできた法律の中でお金を借りれる形があるんですが、これが元島民、後継者皆さんが恩恵を受けれるような、そういう制度に変えていってほしいなと、こういう運動を我々はしています。市も当然のごとく４分の１が市民です。ますますふえていくんです。やはり声を出して、そうだな、一緒にやろうぜというような形をとっていただきたいと思っています。この３点の解決はわずかな光でありますが、地域の発展、安心して暮らせる光明、心のよりどころ、精神的な安堵感をもたらすものであると信じております。 時間が長くなるんで早目に行きます。
○議長（本田俊治君） 野潟さん、質問として、自分の意見述べるだけでよろしいですか。
◆（野潟龍彦君） 今最後に質問いたします。 それで、元島民の権益問題の解決、それと後継者の融資制度に対する姿勢、自主規制ラインの撤廃、この３点について御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（長谷川俊輔君） ただいま後継者が
返還要求運動に参加しやすい対策、具体的には元島民の権益問題、後継者の融資制度拡充問題、それから自主規制ラインの撤廃の３点を解決することに対して見解をということでありますが、２世、３世と呼ばれる元島民後継者が
返還要求運動を受け継いでいくためには議員御指摘のとおり元島民の権益問題や後継者の融資制度問題などの課題を解決し、将来に向けて希望の持てる環境をつくることが大変重要であると私も認識をいたしておりますことから、根室市といたしましても、千島連盟をはじめとする関係機関、団体とも連携し、積極的な要望活動等に取り組んで、今もきましたが、更に取り組んでまいりたいと考えております。 また、根室市民の多くが
返還要求運動に参加しやすい環境を整えるという意味においては、市中経済が元気を取り戻すことも必要であり、そのためにも根室市の基幹産業である漁業、水産業の活性化が重要と認識をいたしております。そのための一つの手段として自主規制ラインの撤廃という御意見があることも承知をいたしております。このことは過去にも何度か議会でも、あるいは漁業者からも提起されまして、市としても道、国等に要請をし、その実現を迫っておりますが、一番やはりちょっと難色を示したのは北海道でありまして、やはり国からも指導を受けていると思うんですが、撤廃はまずないだろうと、ただし今まで要求していたのは、今のラインをもう少しロシア側に、もっと中間的な、ちょっと日本側に寄っているんではないかという指摘で、もう少しロシア側に広げれないかという要望を過去２度、３度と行っておりますが、それもやはり超えることによって実際に10年前にも拿捕銃撃事件があったように、ああいう事件がたびたび起こるもんですから、北海道としては非常に腰が引けてしまっている、また国も同じような考えでありますが、こういう強い要望があるというのは我々も承知していますので、ラインの拡大については、今後とも皆様と協議しながら要請をしてまいりたいと思っています。 また、元島民の権益問題、漁業権問題も含めて、これは市で事務局を持っている部分がありますし、我々の
北方領土隣接地域の要望の中にも当然重複して入っておりますので、今後とも千島連盟、あるいは関係者ともども強く要請し、その実現に努力をしてまいりたい、このように考えております。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 御答弁ありがとうございます。もう少し詳しく聞きたいところもありますが、今市長の御答弁で自主規制ラインについてはよく理解いたしました。 時間がないので、次の質問に行かせていただきます。 北方四島における
共同経済活動についての御答弁いただきまして、ありがとうございます。私のまた思いになりますけども、余りしゃべらないように言いたいんですが、実は養殖事業は漁業一番、第１次産業として根室市にとってはこの経済効果というのはすごく多くあらわれるんだなと思います。陸地における問題は四島においての
共同経済活動、この風力発電、
ごみ処理対策事業等は、やはりこれは元島民の権利を侵害しないように推し進めていかなければならないのかなと思っています。海の
共同経済活動、根室でイニシアチブをとるという、これは北隣協の中にも、市で出して提案した中にも書いてありますけども、この
共同経済活動を始める範囲の仕方、ちょっとこれに絡んだ中で、例えば今の貝殻島の昆布の採取場所を広くしてもらう、またはちょっと違う場所にしてもらう、これ年次で書いてもらうようなことというのはできないのかな。これは四島の経済共同活動について絡んだ話ですが、ひとつしていただきたいなと。 また、私も先ほどお答えいただきました市長の言い方で当然ながらもっともだなと思っていますんで、それは今後も見守っていきたいと思っていますんで、ひとつ私も微力ながら頑張っていきたいと思いますんで、このことに関してはこれで質問を終わります。ありがとうございます。 それとあと、３番目の立ち位置でございますが、ここの部分も我々が今まで一緒に運動してきた部分では同じ共通の考えを持っているなということで、市長の指針をやはり漁業問題解決まで、最後まで貫いていただきたいと思っております。 問題は４番目の
北方領土隣接地域の振興対策の財源確保でございますが、この辺について話すと、ちょっと時間的にも厳しくなるんで、今回はいろんな部分で市として考えていただいているということで理解していただいて、この次にもう少し詳しく質問したいなと思っております。 それで、最後になります。 歯舞診療所の医師不足ということで、先ほど御答弁いただきました。私はこの医療問題に関しては全くの素人です。領土問題はちょっとはかじってしゃべれるかなと思っているんですが、この長期医師確保についての状況は確かにお聞きしました。これも聞いた中では中途半端な時期にはなかなかそういう医師を見つけるのは難しいんだというお話も聞いていました。ですからこれは来春まではなかなか厳しい状況なのかなと思っています。しかしながら、その医師不足によって歯舞の人たちが非常に不便でつらい思いをしている。今からあと６カ月近くは医者がいない状況になると思います、うまいぐあいに来春見つかれば問題ないですけど。そこで、私が提案したいのは、できれば、今土日とか、出張医とかも来てもらっていますよね。それと、根室市内の医師の団体にお話をして、１週間のうち１回でも、２回でもいいです、半日でもいいんです。医師がいないと処方箋も何もできないんです。そういうことができないのかなと。これをやはり考えてほしいなと。確かに先ほど言ったように経営体質が違うから、これは簡単にそっちから持ってきてここでやってくださいというわけにいかない。わかります。それは行政の都合であって、待っている病人、歯舞の人たちは関係のないことなんです。早く診れるんであれば、見せて、病院、ちゃんと医者に診てもらいたいというのが気持ちですから、その辺のところをこれからの考え方の中で、市として、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 歯舞診療所の医師の不在についての他医療機関からの医師派遣による診療の可能性についてのお尋ねでございますが、先ほども御答弁いたしましたが、市内医療機関においては現状医師の充足がまだ改善されていない。市立病院も実は今、今までで最大の17名ということで、内科も６名まで充足されておりますが、非常に最近患者がふえておりまして、医師１人当たりの持ち分が１人600人も700人も持っているような実態が続いているところであります。また、ほかの民間の医師、病院も同じような体系でありまして、なかなか歯舞診療所の応援は難しいと、これは三郡医師会にも何回も諮っておりますし、市立病院とも協議を続けておりますが、ただいま野潟議員がおっしゃった１週間に１日でもというのは、実はどこの診療所も今既にやっていますが、なかなか歯舞診療所の患者数を考えれば、週１日や２日では到底診切れないというような状況がありまして、一度これを入った場合はやはり１週間のうち、ほぼ４日、５日の派遣が必要な実態になっている、その患者数からして、そういう実態にあるわけであります。 また、歯舞診療所は公設民営による運営方式であるために、医師である所長がいなくては、他医療機関の医師派遣が困難でありまして、やっぱり所長がいて、その手伝いということであればいいんですが、応援診療については、さまざまな角度から情報収集を行い、保健所とも協議を行ってまいりましたが、現実にこういったなかなか他の医療機関への派遣は難しい状況にあります。今後応援診療の課題解決に向けた調査研究も並行して行ってまいりますが、まずやはり現在の運営方式の医師確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。 野潟議員も御承知と思いますが、上田先生が非常に長く歯舞診療所を診て、その後実は募集がありまして、内科担当医師も来ていただいていたんですが、すみません、上田先生の後が１年８カ月おられましたが、非常に自分が考えていた以上に所得というんですが、事前に聞いていたのから見れば非常に低いと、これじゃあ勤務医のほうがいいというようなことで帰った例がございまして、その後も何人かはオファーがあったんですが、現実問題としてこちらにまだ確たる後任者が決まっていないという状況でありますが、いろんな方面にお願いしていますんで、話はかなりあると思います。ただ、診療所のために一般内科、広く見れるような医師でなきゃならないという規制もありますんで、なかなか難しいんですが、少しでも早い補充に向けて、もちろん医師会にも協力をお願いしていますし、市立病院にもその募集、見つけることについてのお願いもしていますんで、もう少し時間をいただきたいと思っています。最善を尽くしてまいりたいと思っています。
○議長（本田俊治君） 野潟君。
◆（野潟龍彦君） 今市長の御答弁のとおりの中で、公設民営化という分は私も聞いて知っております。その中でなかなかお医者さんをそこに仮にいたにしても、つけるというか、診てもらうには大変だというのもわかりました。ただ、わかりましたといっても、患者さんは待ってくれないんで、できれば歯舞地区に限り、大型バスをチャーターして市立病院に来てもらうとか、何かまた別な方法を考えたらいろいろあると思うんですけど、今きょうは余り申しませんけど、早目に対応することだけはぜひとも市として考えていただいて、歯舞地区の皆さんが安心して治療が受けれるような形にしていただきたいなと思います。 以上をもちまして私の質問を全て終了させていただきます。ありがとうございます。
○議長（本田俊治君） 次に、２番橋本竜一君。 橋本君。
◆（橋本竜一君） それでは、通告に基づき一般質問を行います。 はじめに、大きな項目の１番目、介護福祉に関する課題について伺います。 (1)2017年改定と第７期介護保険事業計画の課題について伺います。このテーマではまず以下４点について伺います。 ①、ことしの５月26日、介護保険法の改正案が衆議院、参議院ともにごく短い時間の審議の中で採決、可決されてしまいました。その内容は介護保険制度の持続可能性の確保と、地域包括ケアシステムの深化、推進が柱となっております。改正するたびにどんどんと悪くなっていく介護保険法ですが、今回も利用者の利用料に３割負担が導入されたことなどをはじめ、多くの問題点があります。その中でもこの地域包括ケアシステムの深化、推進のうち、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化とは簡潔に言うと、国が示す評価指標に基づいて市町村が目標を設定し、その成果に基づいて国が財政支援を行うことと認識をしております。このことは今までの改正とは大きく異なり、介護保険運営のあり方そのものを大きく転換させる内容になりかねないと強く危惧しております。そこで、根室市としてこの改正をどのように受けとめ、来年度からの第７期事業計画に反映させていくのか、見解を伺います。 ②、現在進行中の根室市の第６期介護事業計画では、国の制度改正により求められた新しい地域支援事業のうち、新しい介護予防・日常生活支援総合事業については、今年度から現行相当サービスにより実施されました。更に、包括的支援事業については、国が求める最終年度の2018年度までに実施すると位置づけられた４つの事業について、これまで現時点では根室市ではどのような方向で進んでいるのか、御説明をお願いします。 ③、介護人材確保についてであります。 国が示した指針でも第７期計画の中においても任意の記載事項とされるなど、引き続き大きな課題となっております。根室市内の介護施設の現状や、あるいは現在市が実施している就学資金貸し付けの状況と、その評価を含めたこれまでの取り組みをしっかりと検証していくとともに、さらなる対策が具体的に求められるものと思います。今後の取り組みの方向性について見解を伺います。 ④、第７期の介護保険料の考え方について伺います。 この第６期計画は介護保険事業運営基金を約１億4,000万円取り崩すことを前提に介護保険料の上昇を抑制するよう設定されました。それでも基準月額は4,100円となり、第５期計画期間よりも400円上昇されました。年金が毎年のように減少し続ける中、大きな市民負担となっております。しかし、結果論ではありますが、この２年間は基金の取り崩しが必要ではなく、逆に積み立てられている状況です。こうした状況を踏まえ、市として次期の介護保険料の設定をどのように考えるのか、見解を伺います。 次に、大きな項目の２番目、市立根室病院と地域医療の課題について伺います。 (1)新しい公立病院改革プランについて、この公立病院改革プランについては、幾度か繰り返し議会質問を行っております。私の場合でありますが、この質問を行う目的が市がどのような意図や目的を持って改革プランを作成しているのかということを問いただすためであります。今さら言うまでもありませんが、総務省による新公立病院ガイドラインでは、経営の効率化や経営形態の見直しを全国の公立病院で更に推進させたいという政府の意図が明確になっております。そうした国の意図とは若干異なりますが、私はこの新改革プランを作成する意味は、院内議論を経てプランを策定される過程そのものが職員一人ひとりの意識改革を進め、組織全体の強化を図るということ、そして患者、市民、議会含めた関係団体で根室市の将来の地域医療のあり方について議論を発展させていくための大切なきっかけになるものと考えております。この意見は以前の議会質問でも述べさせていただきました。市長はこれまで早期に取りまとめという答弁を述べられてきたところでございます。改めて現在のプラン策定過程がどの程度進行してきているのか、そして今後はどのようなスケジュールで進めていこうとしているのか、伺います。 次に、大きな項目３番目、領土問題について伺います。 (1)
日露首脳会談と領土外交について、昨年12月以降も４月のモスクワ、７月のハンブルクのＧ20サミット、９月のウラジオストク等、これまで数度
日露首脳会談が行われてまいりました。先ほど野潟議員が一般質問詳しくされたように
共同経済活動の官民調査団の実施、航空機を実施した特別墓参、追加的な出入域ポイントの設置など、一定の前進面は理解できます。しかし、
共同経済活動及び墓参など、元島民の往来についての協議が首脳会談では中心となる一方で、領土交渉、あるいは平和条約そのものが背景に追いやられているのではないかと危惧するところであります。
共同経済活動ともまた別な課題として領土外交をしっかりと話し合いを進めていく必要があるというふうにして考えておりますが、返還運動原点の地の一つとして現在の政府の外交政策についてどのように評価をしておられるのか、伺います。 (2)第８期振興計画と地域財源対策について伺います。 第７期振興計画の最終年度を迎え、現在は次期第８期振興計画の策定作業を進めているところと認識をしております。北海道が作成をする計画ではありますが、現在の振興計画の策定当時は、隣接地域の地元のこの根室市議会や北特委員会としても北海道の担当者や道議会含め、さまざまな議論を交わしながら進めてきた記憶があります。現計画の検証作業は北海道で進められているところと伺っておりますが、改めて根室市としてはこの計画の成果をどのように評価をしているのか、伺います。またあわせて、その評価について来年度以降、８期計画にどのように活かしていくことを望まれるのか、見解を伺います。 最後に、大きな項目４番目、地域公共交通の課題について伺います。このテーマは繰り返しになりますので、簡潔に伺います。 仮称地域交通基本計画の策定についてでありますが、昨年12月議会では交通事業者に路線や区間別の利用実態、経営状況の公開などを働きかけているところと答弁をされておられました。その後約半年が経過をし、どのような進捗状況となっているのか、伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 橋本議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、保険者機能の強化についてでありますが、本年５月26日に成立した地域包括ケアシステムを強化するための介護保険法等の一部を改正する法律では、これまでの被保険者から保険料を徴収し、必要な給付を行う基本的な保険者機能に加え、新たに自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進が掲げられ、現在策定中の第７期介護保険市町村計画に保険者機能の強化等の取り組みの記載が必須の基本的事項として国の指針案で示されたところであります。このことから各市町村は保険者として新たに重要な役割が加わるとともに、より専門性を高めていくことが求められるものと考えております。いずれにいたしましても、第７期計画策定に当たっては、新たに加わる保険者機能強化の達成度をはかる指標など、具体的な内容が未定でありますことから、その動向を注視するとともに、北海道からの指導、助言を仰ぎ、他市の状況なども参考に的確に対応してまいります。 次に、新しい包括的支援事業の方向性についてでありますが、平成27年４月の介護保険法の改正により新しい包括的支援事業として生活支援体制整備事業、認知症施策推進事業、在宅医療介護連携推進事業、地域ケア会議推進事業の４事業が創設され、平成30年度までに実施することとされているところであります。このうち生活支援体制整備事業では、地域支え合い推進員の配置について、地域での助け合いに実績のある社会福祉協議会と協議を行っているところであり、認知症施策推進事業では、地域支援推進員と初期集中支援チームの人的な体制について、認知症サポート委員、看護師、介護福祉士等の専門職の配置が必要なことから、３種類が在籍する市内の医療機関に受託についての内諾をいただいており、現在委託内容の具体的調整を進めているところであります。 また、在宅医療介護連携推進事業では、根室保健所の主催による根室地域在宅医療多職種連携協議会において、医療と介護の関係者が顔の見える関係づくりを進めており、次年度からはこの協議会を市が引き継ぎ、更に発展させ、関係者の関係づくりや研修などを進めてまいります。 最後に、地域ケア会議推進事業につきましては、ケアシステムの実現に向け、地域包括支援センターが中核を担い、会議を通じて地域の実態に即した連携体制の構築を推進する考えであります。 次に、介護人材の確保についてでありますが、市では７期計画を策定するに当たり、本年５月に市内の介護事業所を対象に20項目に及ぶ調査を実施したところ、32事業所中、18事業所で従業員の確保が困難との回答があり、９事業所で35名の介護職員が不足しているとの回答を得たところであります。先般国から示された第７期計画策定のための指針案では、介護人材の確保及び資質の向上にかかわる項目が任意記載事項として新設されたところでありますが、市では介護従事者の安定的な確保を目的に、介護福祉士を対象とした返済免除型の就学資金を実施し、既に２年を経過いたしましたが、介護職が若者から敬遠される職種となっており、介護福祉士養成施設の全国平均定員充足率が50％を割っていることなどから、現在までの利用実績はゼロの状況となっております。今後につきましては、人が人を支える介護事業にあって人材の確保は極めて重要であることから、これまでの取り組みに加え、介護職員初任者研修などの受講支援等についても検討し、７期計画に反映させてまいりたいと考えております。 第７期計画における介護保険料についてでありますが、現在の介護保険料は第６期計画期間の介護サービスの見込み量に介護保険事業運営基金の繰り入れを行うことで市保険者の負担の抑制に努めており、月額基準額は4,100円、これは全道35市中２番目に低い保険料となっているところであります。また、運営基金の残高は平成27年の介護報酬の引き下げ等により介護給付費の伸びが第６期計画の見込みを下回ったことや、増床した老健施設のフル活動がおくれたことなどから、平成28年度末の基金残高は約２億4,070万円となっているところであります。 御質問の第７期計画における保険料は、その基礎となる３年間で必要な介護保険給付費について現在策定作業中の第７期介護保険事業計画において推計作業を進めているところであり、今後その結果を踏まえ、保険料を算定することとなりますが、これまで同様運営基金の活用を図るなどの検討を行い、根室市介護保険事業運営委員会の答申を経て、決定してまいりたいと考えております。 次は、市立病院の公立病院改革プランについてでありますが、現時点のプラン策定状況につきましては、昨年12月に策定された北海道地域医療構想において、急性期から回復期、在宅医療までバランスのとれた医療体制の構築が求められていることを踏まえるとともに、将来の地域の医療ニーズを見据えながら、市立病院における地域包括ケア病床の必要性や分娩体制の充実など、今後のあるべき姿について院内で議論を行っているところであり、現在原案の取りまとめを行っている段階であります。今後につきましては、関係部署と充分に協議を図るとともに、議会への報告を踏まえ、素案を作成し、市民の意見募集を行い、成案化する考えであり、早急に作業を進めてまいります。 次に、北方領土問題にかかわる
日露首脳会談と領土外交についてでありますが、北方四島における
共同経済活動は平和条約締結に向けた新たな一歩になり得るとの位置づけのもと、首脳レベルで合意に達したものであります。また、航空機を利用した特別墓参や北方墓参の際の出入国地域の複数化などにつきましては、高齢化が著しい元島民の方々への人道的措置として身体的負担を軽減することを目的として合意されたものと承知をいたしております。これらの合意はいずれも両国関係の全体的な発展、信頼と協力の雰囲気の醸成、関係を質的に新たな水準に引き上げることに資するものであり、このような取り組みを積み重ね、未来志向のアプローチで四島の未来像を積極的に話し合うことを通じ、平和条約の締結という日露両国の共通の目的に向けて前進していくための取り組みであると評価をしているところであります。 私といたしましては、これらの新たな取り組みを着実にかつ具体的に実現することは北方領土問題解決に向けた前進につながるものと期待をするとともに、政府の取り組みを後押しするためにも元島民をはじめとする関係機関団体とのさらなる連携強化を図り、引き続き北方領土
返還要求運動を推進してまいりたいと考えております。 次に、第８期振興計画と地域財源対策についてでありますが、第７期振興計画については、より戦略的な地域振興対策を推進することとし、その具体的な検討事項として、隣接地域振興対策事業の重点化、及び将来に可能性を秘めた分野における広域的な取り組みを基本として５年間の計画期間中に重点的に取り組むべき事業を設定し、地域振興対策を講じることとされたところであります。更に、本計画に基づき隣接地域１市４町において実施計画を個別に策定し、それぞれの市町の実情に応じた振興事業を実施してまいりました。しかし、これらの振興事業を推進するための財源対策は依然として充分とは言えず、各市町においては実施計画に盛り込むべき事業が限定され、財源規模に応じた事業設定となっていることは否めないと考えております。このことはこれまでに策定、実施されてきた振興計画全体にわたる課題であり、第７期振興計画においても解決できなかったものと認識をいたしております。 現在北海道において第８期振興計画の策定作業が進められているところでありますが、北隣協といたしましては、振興計画の内容調整とあわせ、新たな振興計画における事業が着実に実施するために必要となる安定的な財源対策は北特法の立法趣旨に基づき、しっかりと講じられるよう取り組んでまいります。 最後に、公共交通の確保対策についてであります。 本市を取り巻く生活交通の現状は利用者の減少に歯どめがかからない状況が続いており、減便や不採算部門間の撤退など、その環境はますます厳しいものになることが予測されております。このような状況になれば、これまでのような交通事業者の自助努力や行政支援による公共交通の維持は困難となることから、利用者を含めた関係者が適切な役割分担と合意形成を図りながら、望ましい公共交通の方向性を構築していくことが重要であると考えております。このため第９期根室市総合計画では、仮称生活交通基本計画を策定する考えを示し、この間この協議に向けて交通事業者には路線や区間別の利用実態、経営状況の公開などを働きかけてまいったところであり、ＪＲ根室本線花咲線や市内バス路線全13路線のうち、９路線について提供を受け、現在残る路線について取りまとめを働きかけているところであります。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） それでは、再質問をいたします。 介護保険の改正については、問題点を指摘したいなとは思うんですけど、これは最後に時間があればしゃべります。ちょっと質問だけ順次進めていきます。 まず、地域支援事業の関係でございます。 その中で４点質問させていただいて、今順次、ことしが最終年度でそこまで本当にぎりぎり引き延ばしていったというのが根室の取り組みで、私もそれはそれでいいと思うんです。これまでの国の経過を考えると、またころころと制度が変わりそうな勢いもあったもんですから、少し様子を見るというのは仕方ないのかなというふうにして思っておりました。ただ、その中でやっぱり地域支援体制整備事業の中のいわゆるすみません、市長、この地域支援事業だとか、いろんな似たような名前をいっぱい出すんですけど、なかなか私もこれその都度調べないとわからないことなので、非常に聞かれている方も混乱すると思います。生活支援サービスのその担い手を確保するということ、つまりその地域のボランティアをしっかりとつくっていくということが、どうしてもこの根室の場合地域的にはすごく大きな課題であり、言ってみたら、この地域の弱点の一つだというふうにして思っています。これらをしっかりと今後組織化を図ったり、活性化を進めていくという取り組みが必要なんだというふうにして思っています。そのためにはやはり何からどういうふうに手をつけていくのかということをしっかりと一つ一つ積み重ねていく必要があるんだというふうにして思っています。答弁にあったように生活支援コーディネーターの配置を社協さんと協力して進めていく、それはすごくいいことだと思います。ただ、それだけで充分かというと、なかなか難しい部分があります。それをバックアップするための協議体も検討をすると思うんですけれども、そういう組織をつくるだけでもまだ足りないというふうにして思います。やはり具体的にどういうふうにしたらうまく進めていくことができるのかということを一つ一つ着実に取り組んでいく必要があるんだと思っています。わかりやすいところから手探りでも取り組んでいくことがあるのかなというふうにして思っています。そういう経験を行政側もしっかりと仕掛けて行っていく、住民の皆さん方のほうもいろいろなボランティアやさまざまな地域活動の取り組みを自分たちが実際に体験をしていくことで自分たち自身で経験として積み重ねていく、そういう取り組みを重ねていくことが必要なんだというふうにして認識をしています。 何から手をつけたらいいかなっていろいろと私も考えていく中で、一つはやはり冬場の独居高齢者の除雪サービスの問題があるというふうにして思っています、いま一つは。本当に高齢者事業団の方々がずっとやってこられたんですけれども、なかなかその担い手も非常に厳しいという状況の中で、市の職員の皆さんが本当に総出で出払って回って歩いているという状況でございますが、やはりこれを各地域の中で担い手をどんどんと広めていく、そのための仕掛けづくりを進めていくということはどうだろうかというふうにして思っています。やっぱりこういう地域を巻き込んだ積極的な仕掛けを行政側としても努めていく、進めていくということについてまず見解を伺いたいと思います。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 除雪体制を含めたボランティアの組織化と活性化についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたが、生活支援体制整備事業を実施するために今年度中に協議体を発足し、新年度から地域支え合い推進員を社会福祉協議会に配置し、実施する方向で協議を行っており、御質問のボランティアの組織化、活性化につきましても、マンパワーの確保は重要でありますことから、生活支援対策整備事業の枠組みの中で市と社会福祉協議会が両輪となって進めてまいりたいと考えております。 また、高齢者世帯の除雪体制につきましては、これまでも団体への働きかけを行っておりますが、新年度に向け、町会単位や個人の有償ボランティアによる仕組みづくりについて更に参画していただけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） すみません。 ちょっと本当にいろんな取り組み、まず本当にやってみましょう。もちろん失敗もあるかもしれませんけど、まず動いてみることが重要だというふうにして思っています。 次の質問なんですけど、介護職員の人材確保の問題で、ちょっと御答弁の中に介護職員受講支援など等についても検討というお話があったんですけど、ちょっとこれについて一回御説明いただけますか。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 介護職員の受講支援についてでございますが、私のほうから御説明をさせていただきます。 マンパワーの確保、とりわけ資格者の確保は喫緊の課題として捉えておりまして、市としても新たな制度を設けることが必要と判断し、検討を始めたところでございます。その概要でございますが、介護職員初任者研修や実務者研修を受講した後、１年以内に介護事業所に介護職として就職した方を対象といたしまして、研修実施期間に支払った受講費について助成することを検討しているところでございます。 また、対象者は性別、年齢を問わず対象といたしまして、他の制度で受講の補助を受けている場合を除き、本人負担分のみの助成を対象とすることを検討しているところでございます。 また、高校生につきましても、高校２年生で受講することも考えられますことから、研修受講から就職までの期間の制限を１年以内とせず、弾力的に卒業後１年以内まで例外規定を設けるなどを考えておりますが、詳細につきましては、今後更に検討を図ってまいりたいと思ってございまして、介護職員の確保につながるような制度設計としてまいりたいと考えてございます。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。いや、いい取り組みだと思うんです。これ自体は新卒の方への対応だというふうにして思っています。すごくいい取り組みだと思います。 あともう一つ、その前に一つ、これは意見として述べさせていただきたいんですけど、やっぱり介護の現場に上の学校に働く方がやっぱり少ないという状況というのは、やはり学校の中のいろいろと進路指導の中での問題や、やっぱり介護というものに対して本当に大変な厳しい現場だということで、本当に親御さんも含めてなかなかそこの道を選択するというのが非常に難しい状況もありますので、やっぱり今現在の学生の方へどういった形でかかわっていくのかという部分をあわせて御検討いただきたいなというふうにして思っています。 それと、今はいわゆる新卒の方への対応について御答弁いただいたんですけど、もう一つ、やはり人材確保の問題なので、そういう新卒の新規採用の困難さへの対策という部分とあわせて、今度は今既に働いていらっしゃる方の離職の防止の対策というのがやっぱり必要なんだと思っています。本当にこの離職の防止って特効薬はないのかもしれませんけれども、何よりも本当に働きやすい職場環境づくりをしっかりと進めるということが当然必要ですし、やっぱり今働いていらっしゃる方が今後もそのモチベーションをしっかりと維持していく、あるいは向上させていくための取り組みというのが必要なんだというふうにして思っているんです。やっぱりそれは当然事業者側が取り組むべきことではあるんですけれども、やはりそこは行政としてもしっかりと連携して取り組んでいただきたいというふうにして思っております。例えば今現在働いている方が更にスキルアップの資格を取得をしていくなど、そういった取り組みについては、行政としても一緒にできる、かかわれる部分があるのではないかというふうにして思っておりますので、この点について御見解を伺います。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 在職職員の資格取得の支援についてでありますが、事業の資格取得や資質向上は事業経営上の責務であると考えますが、市内は規模の小さい介護事業所が多いことから、５月に実施した介護事業所アンケート調査では、32事業所中、19事業所で職員のスキルアップに行政の支援が必要との回答を得たところであります。現在市では介護事業者の職員の資格取得を支援するため介護職員実務者研修を市内開催に当たっての会場の確保や、商工観光課で実施の若年者向け初心者研修開催の際に介護事業所の職員でも受講可能な旨を事業所に周知するなどの側面的な支援を行っているところでありますが、今後も事業所のニーズを更に把握し、他市の取り組みなども参考に支援のあり方について更に検討してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ちょっとこの問題については、引き続き大きな課題だというふうにして思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思いますし、第７期計画にもしっかりと明記をしていただきたいなというふうにして思っております。 病院の問題に移ります。 まず、ちょっと根本的に根室市の立ち位置を確認したいんです。この公立病院改革プランについてなんですけど、そもそも必要だと思っていらっしゃいますか。というのは、やっぱりいわゆる国がガイドライン示してつくりなさいよって言っているからつくるという位置づけなのか、それとも、いや、こういったものがなくても根室市としてこれこれこういう理由だから必要ですというふうにして考えておられるのか、その点を確認させてください。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 改革プランの必要性の認識についてでありますが、新しい公立病院改革プランは総務省が示しております新公立病院改革ガイドラインにおいて、都道府県が策定する地域医療構想と整合性を図り策定するものとされているところであり、昨年12月に策定されました北海道地域医療構想において、急性期から回復期、在宅医療までバランスのとれた医療体制の構築が求められていることを踏まえるとともに、将来の地域の医療ニーズを見据えながら、市立病院が担っていく役割についてを示していく必要があると考えております。 また、市立病院の経営改革につきましても、従来より求められておりますことから、一般会計からの繰入金圧縮に向けた経営改善の取り組みについても、あわせてお示しする必要があると認識をいたしております。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） 要するに、市として将来的な医療構想を示すことは必要ですよという御答弁なんだというふうにして理解をいたしました。 では、なぜその病院の将来構想を示すことが必要なのかということなんだと思うんです。私は壇上でその理由について２点述べさせていただきました。ちょっとそれについて市の考え方伺いたいというふうにして思います。壇上でも述べたんですけれども、このプランを策定するその過程そのものがどういうふうな形でつくっていくのか、その院内議論のあり方そのものが職員の意識改革をつくっていくのに大変重要なプロセス、過程なんだというふうにして思っています。それのための院内議論は具体的にどのように進められておられるのか、あるいは今後進めようとしておられるのか、伺います。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 改革プランの策定にかかわる院内議論についてでありますが、平成27年より地方公営企業法の全部改正、全部適用となってから、事業管理者を中心に職員の意識改革に努めてきたところであり、その中で医師、看護師などの医療スタッフ及び事務局で構成する院内でのプロジェクトにおいて経営改革に向けた議論を進めているところであります。プランの策定に当たりましては、これらの議論の過程において将来的な病院のあるべき姿や収支改善に向けた取り組みを検討することにより職員の意識向上につながっているものと考えております。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） もう一点伺います。では、今度は院内でなくて、外に向けてです。この改革プランは私自身は地域全体としてこの地域医療のあり方そのものを考えていくためのやっぱりきっかけづくりとして重要なものと思っています。今後こういった部分について市民意見をしっかりと取り入れていくための取り組みについてどのようにお考えなのか、伺います。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 改革プラン策定における市民意見の反映についてでありますが、プラン策定に当たりましては、院内で取りまとめを行っております原案につきまして関係部署と充分に協議を図るとともに、議会への報告を行い、素案を作成し、市民意見の反映としてパブリックコメントにより意見募集を行い、成案化したいと考えております。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） まだ策定途中ですので、これが成案化されるのがいつになるかというのはまた別な問題として、今お答えいただいた３つの中で私意見だけ述べて、この問題について終わります。 １つは、いわゆる院内プロジェクトという言葉をいろんなところで御答弁されます。プロジェクトはされて、いろんな会議もされていらっしゃるんだと思います。では、これらの会議の結果がやっぱり一人ひとりの病院内の職員の皆さんにどのように浸透していっているのかということをしっかりと見ていただきながら進めていただきたいと思っております。ということが１点目。 もう一つが、市民意見の反映の部分です。今パブリックコメントとおっしゃられました。パブリックコメントは否定をしません、私は。大変公平な制度だというふうにして思います。ただ、御承知のとおりほとんどこれに意見が出ることありません。私が知っている限り恐らく１件か、そのぐらいだったというふうにして思っています、過去ね。本当にこれを指して市民意見を反映しているということを指すことはできるのかというのは非常に私は疑問に思っております。ちょっとこれはこのことを質問してしまうと、ちょっと全く通告外の話になるのでここでとめますけれども。 最後に、もう一つ、ずっとこの間も、今回の答弁に限らず、前からおっしゃられておられるんですけど、いわゆるこの地域医療に関する市民ニーズとか、あるいは地域の医療ニーズという言葉を出されておられるんですけど、じゃあそれって一体なんでしょうかね。どうやってこの地域の医療の必要性、そのニーズを把握することができるんでしょうか。地域医療構想は一つの話を出しています。単純にレセプトデータと将来の人口推計を割り出して、利用総数がその地域ではこれぐらいだからこれぐらいに削ってくださいというのが地域医療構想の医療ニーズです。本当にそれだけでいいのか。いろんな中でこの市民の命や健康を守っていくために市立病院の役割、あるいは市立病院以外の医療機関やさまざまな団体の役割、どういうふうに考えていくのか、これは非常に今後の大きな課題だというふうにして思っています。改革プランが全てそれに応えるものだとは私も思っていませんが、本当にただそういう議論に発展させるための重要なきっかけだというふうにして認識をしております。早期にというお話もいただいております。早期につくることが本当にいいのか悪いのかという問題もあるんですけれども、本当にこうした部分を踏まえながら、しっかりと今後の検討を進めていただきたいというふうにして、この点については意見のみ、終わらせていただきます。 ３番目の領土問題について伺います。 首脳会談と外交交渉について一言だけ申し上げたいと思います。時間あるかな。
共同経済活動はいいと思うんです。かつそれが両国の関係性の向上につなげていこうとしたいということも理解できます。あるいは、それ以外の領土平和条約締結へのプロセスの一環という部分についても説明も受けたこともあります。それも理解できます。ただ、首脳会談繰り返していく中で、領土交渉そのものが全く触れられていないのではないかや、実際全てが交渉内容明らかになっているわけではないですから、本当に触れていないのかどうなのかはわかりませんけれども、そういう印象を受けるというのは非常に我々としても危惧をしております。こうした部分について市長としてもしっかりと声を上げていただく必要があるのではないかと私たちは思っております。これは意見のみです。 質問なんですけど、振興計画についてです。第８期の計画の骨子案と言われるものを見せていただきました、北海道で今つくっている最中のものです。この間新聞報道もされましたけれども、この中でこの骨子案を見ても市長がさっき壇上で答弁されたように、いわゆる北特法に基づく地域振興対策の根本的な問題点がその骨子案の中には触れられていないなと思いました。いわゆるこれまでの第７期計画がほとんど意味をなしてこなかったというのは、例えば重点施策を組みますとか、その当時すごくはやっていたパッケージのをやりますとか、そういう７期計画の組み立て方や、あるいは表現方法がまずかったから何にも進まなかった、進まなかったという表現ごめんなさい、充分な効果があるようには見えなかったわけではないと思うんです。表現が悪かったから地域振興が進まなかったわけじゃないと思うんです。その表現を、じゃあ第８期計画で１市４町ごとに全体の政策のほかに個別のまちで重点課題を取りまとめてください、それだけやったって絶対にうまくいくはずがないというふうにして思います。やっぱり８期計画そのものについては、新たな法制度を求めるための具体的な対策、それを根拠として位置づけていくこと、あと遅くてもこの計画期間内に国の新たな法制度の実現を図るように取り組まなければならないものだというふうにして思っております。ということが１つと、あと計画の推進体制、これまでどおりなんですけれども、振興局と１市４町の地域協議会で推進を進めます。北海道の役割はその調整役ですということになっています。調整役とは何でしょうか。本当にそれだけの役割でいいのでしょうか。見解を求めます。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 第８期の振興計画と地域財源対策に関する再度の御質問がございました。第８期振興計画の策定に当たっては、北隣協としてこれまで要望してきた新たな法改正も視野に入れた抜本的な財源対策を基本とし、計画を着実に実行するための安定的な財源対策が盛り込まれるよう現在北海道とも協議を進めているところであり、引き続き調整してまいりたいと考えております。 また、第８期の振興計画の策定作業については、北海道北方領土対策本部を中心に進められているところでありますが、実際の計画推進におきましては、北海道北方領土対策本部と根室地域本部、そして隣接地域１市４町がそれぞれ連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。連携をして、連携が何を指すのかということもあるんですけど、北海道の関与が今までどおりであったとすれば非常に困るなというふうにして思って、危惧しているのでこういう質問をしております。以前も言ったんですけれども、たしか市長も先ほどの野潟議員の質問にお答えになっておられたというふうにして思うんですけれども、この問題について正直国も北海道も主体的に解決を図ろうとする姿勢が見えないというふうにして思っていました、これまで。では、このままでは本当にどんな計画を立てたって、財源対策も振興計画の実効性も本当に危ういものだというふうにして思っています。それでも安定的な財源対策というのを計画に盛り込むことができれば、確かに一歩前進なんだと思うんです。じゃあ、今度はそれを誰が一体どんな形でその財源対策を進めていくのか、これをしっかりと明確化しながら取り組んでいく、そういう意味での北海道と隣接地域の連携を図っていくということが必要だというふうにして思っております。これについてもう一言、御答弁あればお願いします。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 財源対策についてでありますが、北海道においては第８期振興計画の策定及び隣接地域の振興対策の取り組みを強化すべく、本年度より北方領土対策本部に担当主幹を増員し、現在作業が進められております。北海道と北隣協との協議、意見交換につきましても、これまで数度にわたり行われてきたところであり、特に財源対策の具現化については、先般の会議において北方基金の原資を活用することも含め、抜本的な財源対策の実現について早急に検討することを確認し、これを受け、去る10月４日に開催された道議会の予算特別委員会において、高橋知事から基金原資を事業の原資として活用することも有力な選択肢として北特法の改正を含め、スピード感を持って国と協議していく旨の答弁があったと承知をいたしております。隣接地域の財源対策については、これまでも北隣協として北海道に対しさまざまな提案や要望を続けてまいりましたが、具体的な解決には至っていない状況が続いてきたところであり、そのような中、今回の知事が答弁されたように北方基金原資の活用に言及されたことは初めてであると考えております。このことから北海道においても北方基金の運用益を活用した隣接地域の振興対策には限界が生じている、今の基金利子を使っての対策ですね、との認識が共有されたものと考えるところでありまして、今後は第８期振興計画の策定作業はもとより、法改正を含めた隣接地域の振興にかかわる新たな財源対策の具現化に向け、北海道とも緊密に連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 いろいろと言いましたが、従来は北隣協は国に対し北特法の改正も含めて、財源対策をはっきりとどうにかしてほしいと、一番望むのは特例交付金、沖縄でやっているような方策が一番いいんだということでお願いしていたんですが、国のほうで自民党の北方領土関係のいわゆる協議機関である北方領土調査会がそこの窓口になっているんですが、そこら辺の集約では、なかなか新たな財源を生み出すのは難しいんで、特例交付金となればほかにも及ぶと、それで今までは基金取り崩しということも、国では基金事業で実施運用しているのが800法律があるってたしか聞きましたけど、全部に及ぶんで、取り崩しもだめという感じだったんですが、昨年あたりからやっぱりどんどん財政状況が悪くなって、基金取り崩しの法律がかなり改正されて、執行されているという現実がありまして、これで北方領土問題のもこれに追従するしか道はないんではないかという自民党北方調査会の結論が出まして、それを我々あるいは北海道にも意向をおろされたんですが、１市４町はそれでもやむを得ないと、ただし、なくなった後のフォローも絶対それはしていただきたいという条件もつけましたけども、肝心の基金管理している北海道は非常にそれに難色を示していたんですが、今回ようやく我々の意向、国の意向に沿った考え方になりましたんで、ぜひこの方向性で財源対策をしっかりとやっていきたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） 御丁寧にありがとうございます。基金取り崩しも、たしか先般の報道でもあったと思いますし、内閣府からもそもそも基金取り崩すこと自体に北特法の改正が必要だという話があって、そうなってくると、更にそのために時間がかかると、直近の今の基金を使った事業への財源の手当、じゃあその直近の部分どうするのかはまた別な課題として取り組んでいかなければならないですよね。そうした部分も含めて、ぜひよろしくお願いをいたしたいというふうにして思います。 それとあと最後、地域公共交通問題について伺います。 これまでいわゆるデータ収集、つまり計画をつくるのに市内の客観的なデータを集めなければならない。それを交通事業者に求めているけれども、なかなか事務的に大変難しい部分があるんだということを御説明を聞いておりました。先ほどの御答弁を伺うと、バス路線で言えば、全13路線のうち、９路線については既に提供を受けていますということで、何かすごく大分進んでいるのかなというような印象を受けるんですけれども、これはもうそれこそ来年とか、それぐらいの範囲でできそうな勢いで進んでいるという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 生活交通基本計画の成案化についてでありますが、仮称生活交通基本計画の策定に当たりましては、その協議に向け、交通事業者には路線や区間別の利用実態、経営状況の公開などを働きかけてまいったところであり、この間ＪＲ根室本線花咲線や市内バス路線の全13路線のうち、９路線について提供を受け、現在残る４路線について取りまとめを働きかけておりますが、交通事業者によりますと、その取りまとめには一定期間を要するということであります。これらの４路線は市内の高校線、あるいは都市間バスの札幌線が主体であります。なお、市といたしましては、これは準備が整い次第、協議の場を設置するなど、計画策定に着手したいと考えておりますが、御指摘のあった来年度中の成案化につきましては困難と認識をしており、成案化の時期つきましては、今後交通事業者を含め、関係者と協議をした上でお示しをしたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） もう少し時間かかりますよと、それに向けて頑張っていることは理解いたしました。ただ一方で、いや、なぜこの質問改めて今回したかというと、現実問題として課題が市内で幾つも生じてきているわけです。日常的な本当に公共交通にかかわるそういう課題についてやっぱりしっかりとその事業者側と行政と、そして地域の住民とが入った中でのやっぱり協議をそういう課題について検討する場所というのが必要なんだと思っています。例えばいわゆるＪＲだとか、バスだとか、そういう公共交通が本当にない地域あります。先ほど歯舞のその話もされましたけれども、診療所の話も一定出ていましたけれども、そういった問題や、あるいはことしから市のほうで交通共済で行った高齢者ドライバーの免許返上の際にいろいろと問題になりましたけど、問題というか、いろんな議論になりましたけど、やっぱり自家用車がない、そういう市民がしっかりと移動する権利を保障する、自由に移動することができる、そういういわゆる地域交通や福祉的な対策についてどうするのかという問題もあります。もっと細かなところで言えば、バス路線について高齢者優待パス、１回100円になりましたけれども、これで何が生じているかというと、乗り継ぎすると200円になっちゃう問題ですよね。やっぱり市内どこでも一路線で行けるわけではないという状況もありますので、じゃあこういう問題についてどういうふうに取り組んでいくのかということや、あるいはバス路線そのものを検討するときに、もちろん交通事業者側はいろんな角度から総合的にこれがベストだと思って組んでいるんだというふうにして思うんですけれども、住民側の利便性からすると別な意見もあるかもしれない、じゃあそれぞれいろんな意見をどういうふうにして集約をして検討をしていくのかと、やはりそういうようなさまざまな課題を話し合う場というのが必要なんだというふうにして思っています。現在は根室市でもそれぞれの担当課が個別に対応しているんだというふうにして思うんですけれども、やっぱりそれだけで充分に対応し切れない部分もあるんだというふうにして思っています。そうした部分についてしっかりと対応、検討協議を行う場ということを今後しっかりと考えていただきたいというふうにして思いますので、これについての見解を伺って、終わります。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 地域交通の課題への対応についてでありますが、先ほども答弁いたしましたとおり本市を取り巻く生活交通の現状は、利用者の減少に歯どめがかからない状況が続き、減便や不採算部門間の撤退など、その環境はますます厳しいものになることが予測されており、これまでのような交通事業者の自助努力や行政支援による公共交通の維持は困難になると考えております。このため利用者を含めた関係者が適切な役割分担と合意形成を図りながら望ましい公共交通の方向性を構築していくことが重要であり、議員御指摘の公共交通の不便地や交通弱者対策などの内容につきましても研究し、そのあり方について今後市民の意見を聞くなど、対応してまいりたいと考えております。
◆（橋本竜一君） 終わります。
○議長（本田俊治君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時58分 休憩 午後１時０分 開議
○議長（本田俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番久保田陽君。 久保田君。
◆（久保田陽君） 通告に基づき一般質問をいたします。 質問のはじめは、
ふるさと納税の個人を含む市内参加企業の参加動向と拡充の考え方について長谷川市長にお伺いをいたします。
ふるさと納税額は今や全道１位で、33億円の寄付額の規模に拡充がなされ、その使用用途も返還運動支援から子育て支援などと、現行の事業を推進する上において限りなく貴重な財源とされていることも事実であり、改めて全国の寄付者に御礼を申し上げたいと思います。 具体的な質問に入ります。返礼品を取り扱う参加企業の現状はどのような状況にあるのか、またこの状況から判断をすると、今後の取り組みについて登録事業者増加の仕組み等についてどのように考えているのか、市長にお伺いをいたします。 私は登録事業者などの今後の展開する考え方として市内企業の販売力強化における販売窓口の役割や、水産物の従来まで都市圏で販売していない商品を扱う参加企業の拡充を図ること、それは何より
ふるさと納税へ参加することで市内企業の利益の向上や雇用拡充への展開を促すきっかけとすることに期待する上から、その仕組みづくりについて充分な検討を図る必要があるのではないか、そう考えまして、改めて見解についてお伺いするものであります。 また、一部報道で知ることになりました仮称一般社団法人根室市まちづくり推進機構設立プロジェクトについて、
ふるさと納税の体制強化策と私は受けとめておりますが、このプロジェクトの基本目的はどこに着目した強化策なのか、市長にお尋ねをいたします。 次に、水産業の後継者対策についてお伺いをいたします。 漁業従事者の後継者の現状認識については、沿岸漁業支援利活用ビジョンの中でも示されてはおりますが、後継者対策の重要性に対してその具体的な支援策が、大変難しい課題だけに根幹に届かないような対策にも見えてまいります。改めて
漁業後継者の現状認識と現行対策について市長にお伺いをするものであります。 次に、市外漁業従事者の確保対策の考え方についてどのような認識にあるのか、はじめに市長にお尋ねをいたします。 私は選挙期間中などを通じて漁業従事者の現状を聞く機会もふえました。特にサンマ船をはじめ、刺し網漁船などの漁船員が不足する現状があること、市内における雇用が難しく、各船主の船員雇用者は市外からの一部の漁業従事者を獲得する現状もあります。獲得するために宿泊先の確保対策を求める声も大きく、サンマ船をはじめとする刺し網漁船など、年間雇用する場合も多いことを知り得ました。より漁港が近い場所の宿泊場所の確保は重要であることから、教育委員会が所管する廃校した教職員住宅などの利活用を図ることも考えられます。改めて廃校した教職員住宅の跡地利用について、どのような計画をされているのか、寺脇教育長にお伺いをいたします。 次に、学校給食の無料化への考え方について教育長にお尋ねをいたします。 学校給食にかかわる保護者負担への現状を私はさきの定例会でお示しをし、質疑をさせていただきました。憲法26条２項の規定に基づく、義務教育は無料にするなど等を中心に学校教育に関する保護者負担の現状認識から、学校給食費の無料化の必要性を求めてまいりました。同時に、子供の貧困率の要因は解消に向かっておらず、むしろ子供食堂の開設が地方都市でも増加傾向にあるなど、保護者の経済的格差により子供たちが満足に食事が提供されていないケースなども指摘をされているわけであります。保護者は子供たちの将来を案じ、塾などへの費用負担が増す傾向にあることもあわせてお示しをしてまいりました。根室市が取り組む小・中学校の学校給食費の負担軽減は３子目の無料化までを独自で支援措置をしております。これを評価する一方、全世帯で全てで公平に負担軽減はされていないこともまた事実であります。私は今後学校給食は義務教育の枠組みの中で議論をされ、無償化されるべきだと考えております。この学校給食の無償化は全国的な広がりを見せており、一部や完全無償化を実施する自治体が増加する傾向にあります。このような現状の動きを受け、文科省が学校給食の無料化を実施している自治体の現状調査をすることとなりました。文科省は把握にとどまらず、その調査に基づき、どのような支援ができるのか、踏み込んだ調査を実施することを９月19日の紙面で示されておりました。改めて教育委員会として学校給食の無償化について、調査認識についてお伺いをいたします。 私は現在も進行している少子化に対し、学校教育の充実をより地域全体で守るためにも保護者の負担軽減を図り、より必要な教育環境に費用が捻出できるよう自治体が支援することが必要だと考えております。改めて教育長の考えをお伺いをいたします。 最後の質問は、地域医療の諸課題について市長にお尋ねをいたします。 市内の医療機関では開業医などを含む医療従事者の不足が指摘をされております。そのため市でも医療従事者を目指す人材に支援策を講じております。その観点も含め、根室市は根室市の地域医療を守り、育てる条例を制定をいたしました。この制度を掲げ、現状どのような対策を講じているのか、市内開業医を含む医療体制もあわせて市長の見解を伺います。 このような現状の中で歯舞診療所の休診が示され、一月を数えました。日増しにその影響が広がっていることもまた直接声を聞くことがふえてまいりました。特に高齢者世帯や高齢者を持つ世帯で市内へ移動することなど、最盛期であった昆布漁などの漁業活動が盛んな時期だっただけに高齢者の移動に家族内で分担するなど、生産活動に影響を来す場合も今も生じております。さきの質問と重なる視点もありますけれども、改めて歯舞診療所の医師確保の状況について市長にお尋ねし、壇上からの質問といたします。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 久保田議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、
ふるさと納税についてであります。
ふるさと納税の推進に当たりましては、根室市
ふるさと納税推進事業実施要綱に基づき、平成27年６月から寄付者の皆様に対し記念品を贈呈しており、この間全国25万人の方々に産品をお届けし、本市の知名度向上と市内産業の活性化に努めてきたところであります。御質問の返礼用記念品につきましては、毎年度事業者向けの説明会を開催し、市内中小企業が取り扱う商品を広く公募しており、その登録数は開始当初の10社、36品目から年々拡大し、現在500品目を超え、その取扱事業者は73社と、着実に伸びてまいりました。また、この間の寄付者の受入実績につきましては、７期にわたり信頼を培ってきた根室ブランドの魅力が大きいものと受けとめておりますので、今後とも記念品の選定に当たっては適正な品質基準と徹底した管理体制の導入を求めながら拡充していくとともに、そのことが安全・安心な根室産品のさらなる信頼向上と企業活動活性化の一助となるよう今事業の一層の推進に努めてまいります。 次に、
ふるさと納税に関連する企業支援のあり方についてであります。 寄付者に対する記念品は相当程度地場産品の消費拡大に寄与する取り組みであり、市といたしましては、その副次的な効果として市内中小企業の創意工夫を喚起し、商品力の強化や雇用環境の安定化、ひいては企業力の向上につながるものと認識をいたしております。このため昨年度より返礼用記念品が市中経済に及ぼす貢献度を示すものとして、いわゆる経済波及効果を推計し、生産誘発効果や雇用誘発人数などの効果を考証しており、これらを可視化することによって事業所における創意工夫を喚起してまいったところであります。また、販路拡大支援といたしましては、
ふるさと納税にかかわる管理データを有効活用し、新たな記念品の企画立案に関する相談をはじめ、寄付者のニーズ分析やターゲット設定など、この間20件余りについて助言、支援してまいったところであり、今後は議員御提案の内容も踏まえながら支援内容のさらなる充実について研究してまいります。 次に、
ふるさと納税に関し、法人の設立構想についてでありますが、地方創生の推進に当たりましてはその実効性を確保するため、この間
ふるさと納税の取り組みを強化を、財源確保に努めてまいったところであり、今後はこうした取り組みを持続的に展開し、将来につないでいくことが重要と認識をいたしております。そのため今後の展開として地方創生に関連する基金の設置や、仮称まちづくり推進機構設立構想の検討など、根室市
創生総合戦略の一部改定の提案をお示しし、去る９月25日開催の第９回根室市
創生有識者会議において議論をしていただいたところであります。法人の設立検討に当たりましては、
ふるさと納税の受入拡大に伴い、所管する部署において体制のさらなる充実が求められる現状を踏まえ、基本的には事務処理の外部委託や、その委託先となる法人の設立などについて検討するものであり、また新しい法人が担う公益事業の範囲につきましては、今後先進事例の調査を進める中で、
ふるさと納税事務のみならず、まちづくり事業を担うなど、将来の発展的な展開も含め、研究してまいりたいと考えております。 次に、
ふるさと納税に関する今後の展望についてであります。
ふるさと納税制度は平成20年度の税制改正により創設され、10年がたとうとしており、国は今後も地方自治体のさまざまな政策を実現手段として重要な役割を果たすものと位置づけし、寄付文化の醸成に努めております。このため我々自治体には長期展望に立って
ふるさと納税の裾野を一層拡大していく取り組みが求められており、市といたしましては、本年度
ふるさと納税にかかわる全国サミットをここ根室市で開催したほか、長崎県平戸市などと
ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合を組織し、シンポジウムや研究会を通じて全国的な普及活動を展開しているところであります。 なお、今後の事業展開に当たりましては、より寄付者の共感が得られるよう寄付金の使い道を一層工夫するとともに、寄付者を招いて交流会を開催するなど、寄付者の皆様と継続的なつながりを持つことが重要であり、こうした取り組みによって
ふるさと納税の裾野拡大のみならず、まちの交流人口の増加、ひいては根室市の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。 次に、
漁業後継者の現状認識等についてでありますが、後継者の現状認識につきましては、平成26年に市内４漁協を対象として
漁業後継者の有無に関する調査を実施し、更には前回調査より３年間が経過したことから今年度改めて漁協への聞き取り調査を実施したところであります。その結果、本年９月末時点における市内４漁協の組合員数は1,017名で、そのうち後継者のいる組合員数は283名であり、平成26年との比較では、組合員数は約１％増加しているものの、後継者のいる組合員数では約21％の大幅な減少となっており、後継者の確保は喫緊の課題であると認識をいたしております。こうした実態を踏まえ、市ではこれまで根室市沿岸漁業振興計画に基づき
漁業後継者対策における支援として、新規就労者に対する北海道立漁業研修所の入所研修の助成を行っており、更には市内４漁協をはじめ、関係機関９団体で組織する根室の未来を開く漁業対策協議会において、本年度新たに潜水士、小型船舶操縦士等の各種資格取得にかかわる助成制度を創設するなど、新メニューの拡充に努めているところであります。いずれにいたしましても、根室市の基幹産業である漁業を将来にわたり維持、発展させていくためには
漁業後継者、新規就業者の確保は必要不可欠であることから、引き続き漁業関係機関などとも充分連携し、漁業の将来を担う人材の確保対策を推進してまいります。 次に、市外漁業従事者の確保対策についてでありますが、市内４漁協におきましては、主に日本200海里内におけるサケ・マス漁やサンマ漁などの漁船漁業を中心に市外からの乗組員を雇用していると承知しております。市外からの乗組員の雇用方法につきましては、事業主である船主などがこれまでの乗船経験や熟練度等を踏まえ人材を選定し、独自に雇用する例が大半であり、現状においては漁協としての誘致活動は行っていないと伺っているところであります。一方、新たな取り組みとして北海道漁業就業支援協議会が年２回開催しております漁師になりたい人と漁師を育てたい人との相談会、北海道漁業就業支援フェアに地元船主と漁協が連携して参加し、市外からの乗組員確保に努めている事例もあることから、市といたしましては、こうしたさまざまな担い手確保の動向について引き続き情報収集に努めるとともに、漁協等と充分連携する中で対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、根室市の地域医療を守り育てる条例の制定後の動きについてであります。 昨年４月に策定いたしました本条例は、将来にわたり住みなれたまちで高齢者から子供までが安心して医療を受け続けられる環境を守るために市民、医療機関、医療従事者及び市がそれぞれの立場で地域医療を守り育てるために協力し合う環境づくりを推進しているところであります。主な施策といたしましては、医師会との共催事業の開催や、市ホームページを活用した啓発活動や、関係施設への資料配布、各種イベント時の広報活動等を行い、市民周知を図っているところであります。また、地域医療を担う医師をはじめ、医療従事者の育成と地元定着を促すことを目的として、根室市医師、医療従事者及び介護従事者修学資金貸し付けを実施しており、過去５年間において約60名の方に御利用いただき、うち８割の方が看護師や医療技術者として市内医療機関において根室市の医療を守るために活躍されております。しかしながら、市内医療機関においては医療体制も含め、医師の体制も含め、医療を取り巻く環境はいまだに厳しいものとなっておりますが、市といたしましては、本条例を基本として安心できる医療を提供できるよう引き続き市民周知を行い、市内各医療機関とも連携を図り、御理解と御協力をいただきながら医療人材の育成と医療環境の整備に取り組んでまいります。 最後に、歯舞診療所休診後の対応についてでありますが、先ほども野潟議員の御質問に答弁いたしましたが、現在一日も早い診療再開に向けて医師募集のための情報発信や北海道地域医療振興財団、これまで地域医療に携わってこられた医師へのアプローチを行うなど、後任医師の確保に取り組んでいるところであります。情報によりますと、当月からは次年度に受けた医師の就職活動が活発になると聞いておりますことから、連絡をいただきました医師との交渉におきましては、いろいろな方々からいただきました御意見を参考に市が提示する条件にも柔軟性を加えて、医師が勤務しやすい環境について丁寧に協議を重ねながら、医師確保に最大限の努力をしてまいります。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 久保田議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、教職員住宅の跡利用についてでありますが、学校が廃校となった場合にあってもその周辺の教職員住宅には引き続き他の小・中学校の教員が入居している場合があり、また全体の教職員定数との関係では一定の住宅を保有していく必要があります。議員御指摘の廃校となった学校の教職員住宅につきましては、現在16戸を数えますが、そのうち引き続き教職員住宅として使用しているものが10戸、していないものが６戸となっており、平成26年度にはこの６戸について町内に利活用の意向調査を行いましたが、利用希望がなく、空き室のまま現在に至っているところであります。一部の教職員住宅の敷地には国有地も含まれ、跡利用には制限もありますが、現在教職員住宅として利用している住宅にあっても市全体の教職員定数と調整を図りながら、保有戸数の見直しも検討しており、引き続き関係部署とも協議しながら、根室市立旧校舎等の利活用に関する基本方針に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、学校給食の無料化に対する認識についてでありますが、独自に学校給食の無料化を実施する自治体がふえている中にあって、全国的にも学校給食は教育の一環であり、国費、公費を投入すべきである、あるいは、まずは学校給食の実施率を上げるべきであるなど、さまざまな意見や考えが示されているところであります。御承知のとおり当市におきましては平成27年度から少子化対策として子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的に、第３子目以降の学校給食費無料化を実施しておりますが、学校給食費の無料化は家計の負担軽減による子育て支援や少子化対策などを目的に実施されているものであり、保護者、児童・生徒にとりまして有用なものであると認識しているところであります。 最後に、保護者負担を軽減するための支援の必要性についてでありますが、文部科学省が隔年で実施しております子供の学習費調査によりますと、公立小学校では学習費総額のうち13.4％、公立中学校では８％を学校給食費が占めており、これらの費用負担の減少は保護者の負担軽減に大きくつながるものと考えております。しかしながら、自治体にとりましては無料化を実施するためには多額の財源を要することが大きな課題であり、今後北海道都市教育委員会連絡協議会においても全道各市の学校給食費に対する補助、負担軽減等の施策について検討協議が行われることとなっております。また、文部科学省においても議員御指摘のとおりこのたび学校給食の無料化による成果や課題を把握し、国として支援策の検討に活かすために調査を実施しているところであり、今後その調査結果を踏まえた国の動向に注視しながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 御答弁いただきましたので、発言席から再度質問をさせていただきたいと思います。 御丁寧な御答弁だったと思います。全体的にいろいろ調べていただいたというふうに思っています。特に水産に対する後継者に対する状況については、非常に迅速な対応をしていただいて、数字もある程度示していただきました。私もその数字を見て改めて驚いたというんですかね、その４単協の中の平成26年度と29年度の聞き取り調査にしても、特に歯舞においては人数がふえていると、一方で後継者になる方々がぐっと減っていると、統計的にいきますと、平成26年度では38％の後継者があったのに対して、現在29年度では21.9％ですから、特に歯舞地区については後継者不足が非常に大きくなっていると、そういった現状が示されたなというふうに思っています。 改めてお聞きしたいのは、壇上でも申し上げましたけれども、サンマに限らず刺し網関係もそうでしょうけども、やはり漁業者の全体的に漁業従事者というのが不足しているという話と同時に、いわゆる昆布ですよね、昆布を干すのにおかまわりとよく一般的に言いますけども、おかまわりに従事する人たちもなかなか市内からの応援体制が整えられていないというので、いろんなさまざまな条件はあるにしても、全体的に不足をしているという感じが見受けられたわけでありまして、そういった意味で、まずは外からの漁業従事者についての確保というふうな点から、まずは教職員住宅の関係で教育長にお尋ねをいたしたことになると思うんですけども、それを受けて、改めて教育長の判断は、ある意味では全体計画に基づいて、いわゆるそこにお示しをしたいというような御答弁もあったもんですから、ここについては改めて市長が廃校後についての教職員住宅の再利用というような利活用についてのそういったお考えについてどういったお考えに立っているのかということを改めてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 廃校後の教員住宅の利用促進についてということでは、先ほど教育長のほうから御答弁いたしましたが、各漁協からの情報によりますと、市内の乗組員の宿泊につきましては、サンマ漁等の漁船従業員において、しけで一時寄港、停泊する際に必要となり、その対応では風呂などの設備が充実している大型船については船中泊、その他では漁協や船主が所有する施設等を利用しておおむね充足していると伺っているところであります。一方、議員より情報提供のありました刺し網漁業における市外からの乗組員の全面雇用に際しましては、住宅の確保が必要となることから受入環境の整備が求められるものと考えるところであり、市といたしましても、総合計画などの主要施策として漁業の担い手対策を掲げており、その実現に向け、御提言の住環境の充実を視点とした廃校後の教員住宅の利用について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。さきにも言いましたけれども、いわゆる後継者全体として根室の基幹産業を支えている漁業ですけども、それに従事するような人たちが全体として少なくなっているという現状もありますし、また先ほど統計でお示しをいただいたんですが、その調査からもわかるとおり後継者がもう大きく不足しているんだと、全体通しましても湾中さんが40％ですから、割と高いような数字にもなっていますけども、全体としてはやっぱり平均ならすと、27.8％ですから、３割切れているというような状況だということもあります。そういった背景から鑑みたときに根室市は水産都市ということで標榜はされていますけれども、果たしてそれに従事するその漁業環境はどう整備されていかなきゃならないんだという全体を含めたそういった支援策も充分考えていかなきゃならないだろうというふうに思いました。改めて私は今刺し網についての市長の答弁もありましたとおりに住環境で難儀をされているという現状になった場合に、廃校されている現状のその教職員住宅、そのあきに関しても多少あるというふうな教育長からの御答弁をいただいたとおりに６棟ほどあいていると、ただあいているだけであって、その環境が住める状況かというのは私は周知されていませんけれども、そういった意味も含めてやはり今の環境の中で何がどう活かされるのかということも、教育委員会独自の判断ではもうありませんので、市のほうでどのような判断をされるのかということになろうかと思いますので、この辺も協議も通じてやはり教職員住宅のあり方も当然わかるんですけども、全体として必要な状況というものが、活用状況としてはどういうものに活用できるかということもあわせて行政のほうとしても対応していただければというふうに思っています。これについては答弁をいただいたので、改めてそう思っていました。
ふるさと納税の関係についての御答弁については、先ほど仮称ですけど、まちづくり推進機構の設立に対する御答弁もいただいたとおりに
ふるさと納税自体の仕組みというものがやはり単純に水産業だけではなくて、まちづくり全体としてどういうふうな寄付というものの仕組みも当然考えていかなきゃならないというような大きな視点もあわせ持って考えなんだろうなというふうに思っていました。ですから、改めてこういったものの仕組みを利用して、拡充というか、寄付者に対する思いが伝わるような形で私たちの根室市の寄付、
ふるさと納税という仕組みも考えるべきだなということでは私も同調をしております。そしてまた、これからそういった説明を受けながら、私も何がいいかということもあわせて御協議をしていただければありがたいと思っています。これは感想までになりますけれども、これはまた改めてお聞きをしておきたいというふうに思っていました。 もう一点が、医師確保の話は先ほど来、野潟議員のほうから冒頭再度何点かの質問もありました。その中にあって私が思うところがあるのは、やはり半島地区の方々、今昆布が大体終わってきましたので、また同時に若い人が出稼ぎに行っています。ですから、なかなか若い人の手をかりて操業するという状況下もないと、全てではないんですけども、そういった状況下の中でやはり今半島地区は多少の人数もおりますから、ましてや高齢化ということも進むと同時に、そこにどうやった対応をするかということが本当に大事だろうなというふうに改めて思っています。私改めて思うのは、やはり交通の足が、利用の足がなかなか高齢者がいるので、バスの利用しかないんだという中にあって、やはり独自でその支援の枠組みの中では運行するバスというのか、あるいは独自のチャーター便というふうなことになるのか、そういった議論もありますけども、そういったことの高齢者の方々、あるいはその足をどう確保するかということも重要な考え方になってくるんではないかというふうに思っています。今までの開業医のされた上田先生もしかり、そうなんですが、半島地区で送迎バスという形でやられたこともありますから、そういった仕組みにもまた通ずることもありますから、その再開までの間にそれの今までのものを活かしながらそういった交通の運行というのはできないものかということも改めて私思っていますので、そういったことが本来の公平って一体なんだろうかというのもあると思うんですが、今一番大変なときにどういうふうにして支援ができるのかということが非常に重要性があるんではないかと、そういうふうに思いますので、改めて歯舞の診療所が休診になった時点でのその後についての再開までどのような足の確保というふうな意味合いで私はある意味では送迎バスというような手だても必要ではないかということで御提案申し上げますけれども、その考え方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（齋藤博士君） 今お尋ねがございました市内中心部までの病院の送迎バスの運行についてでございますが、現在歯舞地区の方々におかれましては納沙布線、１日７便が運行されております、路線バスが。それらを使いまして歯舞診療所が休止された後、市内中心部の病院に通院され、特に高齢者や自動車等の利用が困難な方におきましては大変大きな負担になっているということを認識しているところでございます。一部医療機関におかれましては移動が困難な患者様のみを対象とした歯舞地区までバスによる送迎を行っているということを承知しておりますが、歯舞地区におきましては市内中心部までの路線バスも運行されておりますことから、市といたしましては、それぞれの地区等の公平性の観点からもなかなか患者様を対象としたバスの運行は難しいというふうに判断してございます。今は繰り返しの御答弁になろうかとは思いますが、まずは歯舞診療所の再開を最重要課題と捉えまして、全力で医師確保に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 非常にその観点についてはわかります。それについてはわかります。公平について今お話をしたとおりに私は公平って一体何だろうということも言ったつもりです。公平というものが、やはり市民全てに公平だということの論点はそのとおりだと思います。しかしながら、イレギュラーの部分、そこに集中してどういうふうにして支援するかということはまた行政の非常にわかりやすい視点ではないかと、それは市民合意も得られるんではないかというふうに私は思っています。そういった意味で公平というものの行政の役割というものをやはりそこは検討すべきではないかというふうに改めて思いますので、ぜひこの辺については改めて検討いただけるようにお願いをしておきたいと思いますけども、何かあればお伺いをして、次に移りたいと思いますが、ありませんか。なかったらいいですよ。いいですか。わかりました。ぜひそういった検討をしていただきたいと思います。 次に、学校給食の関係で御答弁は確かに丁寧な御答弁だったと思います。壇上でも申し上げましたとおりに私は個人的には憲法上の言われる義務教育の課程というものは、憲法論議をしようというんじゃありません。あくまでも義務教育は無償にするというその枠組みについては、やはり今までは教科書等々の枠組みであったということのくくりであったと思うんです。御答弁でもあったとおりにやはり今のこの情勢の中で保護者の負担というものがいかに大きくなっているかということもあわせて前回の定例会の中でも質疑をさせていただいたと思っています。改めて私が思うのは、やはり義務教育の枠組みというものが少なくとも保護者負担の中でできる範囲の中でやはりすべきだと、これは国の話になってくるんですが、そういった必要性は私はあるんではないかと思っています。その中にあって、塾とか、個人的な問題についての学費については、これは省いて結構だというふうに思うんですが、純然たる義務教育に関する費用についての負担というものは、やはりそこには国がきちっと支援するべきではないかというふうな思いが非常に強く思っています。特に、先ほど冒頭壇上でも申し上げたとおりに格差が非常に大きくなっているという状況下の中で、やはり教育の課程の中でしっかりと子供たちに教育の課程を進めていく場合について、保護者もその負担軽減のためには、その給食費を別な意味で学費に投資できるんではないかというふうな思いもありますので、そういった思いもあって私は無償化の必要性を訴えているということを重ねて申し上げることになろうと思うんですが、それで改めて御答弁はいただいたと思っています。基本的には少子化対策等々のその目的に沿って、私たち第３子についての無償化をしてきましたという御答弁だったと思います。根本的に教育委員会としては、この学校給食の無償化については、基本的にどう思われるんですか、ということなんです。あくまでもこの少子化対策というような位置づけの中の目的にとっては、それは充分わかるんですが、教育委員会としてはそれを進めようとする、そういった考えがあるのかないのか、だからそれをどこまで進めるかということは当然あるにしても、そういったことの教育委員会としての考え方がまず必要ではないかというふうに思っていますので、この点について改めて教育長の見解を求めたいと思います。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 学校給食費の無償化についての再度の御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり子供の学習費調査のお話先ほどいたしましたけれど、小学校で13.4％、これ中学校で８％という大変大きな割合、学校給食費占めておりまして、これは費用負担の減少というのはまさしく保護者の負担軽減に大きくつながると、そのように認識していること、それは事実でございます。現実問題、これも先ほど御答弁いたしましたけれど、根室市で進めております第３子目以降の給食費の無料化、これで例えば実際の数字を申し上げましたらば、初年度の27年度では小・中合わせて145人が無料になって、これ全児童・生徒数に対する割合では7.2％と、それから平成28年度では154名で、同じく8.0％が無料化の対象となったという、そういったような効果が上がっております。ただ、御承知のことと思いますけれど、現在学校法律制度上、学校給食の食材購入費というのは保護者が負担することとされておりまして、先ほど来申し上げておりますように無料化を実施している全国の自治体におきましても、根室市と同様に少子化対策とか人口減対策の一環として、要するにそういった制度の前提があります以上、実施につきましては、少子化対策や人口減少対策の一環として保護者の負担軽減を目的に取り組んでいるという、そういうような状況であろうかと思います。もちろん御指摘のございました、御提言のありました１子目、２子目の完全の無料化につきましては、そこに進むことができたらば大変すばらしいことだとは私自身は思いますが、ただこれも従来から申し上げておりますようにまずは多額の財源が必要であること、それともう一つは、給食費というのはことし一年だけ無料にして来年からまたもとに戻すという、そういうわけにはいかない、ということは、要するに将来にわたって持続可能な取り組みとすることが求められている、そういうふうなところもございますので、道内35市にあって取り組み例はまだ道内ではございません。これも先ほど御答弁いたしましたけど、北海道の全道の都市教委連の中でもこれは話題にして、それらの検討を進めるということにしておりますので、今後更に慎重な検討を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（本田俊治君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ぜひ検討をしていただきたいというふうに思っています。少子化ということと同時に、私たち根室市というのはどうしても交流人口が少ないわけですから、そういった意味で、子供たちを育ててまた出ていくというのもまた反面ありますけれども、そう言いつつも、やはり食育も含めて、やはり給食というステージを通じて、やはり子供たちがここで上がってくる地場の産品をその食育をすることによって、自ら大きくなった時点で、例えば海の研究者になろうじゃないかとか、あるいは漁業従事者になろうじゃないかというふうな、そういった考えも当然出てくるということに期待をしたいというふうに思うんですが、そういった意味で少なくとも私たちのできる範囲、大人ができる範囲、私たちの行政ができる範疇というのは、そこにも一つは重要なファクターというんですか、考え方があってもいいんではないかというふうに思いますので、ぜひとも教育長の答弁については意味合いはわかりましたので、財源ベースは当然あると思います。ただ、主義主張としては個人的な見解かもしれませんが、そうあったらいいですよねというふうな気持ちもあるようですから、ぜひともそういった場面を逆に教育長と市長とが教育総合会議ですか、そういったものでお互いの意思を共有するという場面もあるわけですから、その辺についても、ぜひとも教育委員会としての必要性も論じていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。 きょうはこのぐらいで終わります。ありがとうございました。
○議長（本田俊治君） 次に、１番鈴木一彦君。 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 通告に基づきまして大項目で３点について一般質問を行います。 １点目は平和にかかわる諸問題であります。2011年３月、根室市は非核平和都市宣言を行いました。宣言の内容を改めて御紹介させていただきます。 世界の恒久平和は人類共通の願いであり、美しい自然に囲まれた郷土と明るく平和で安全な郷土を後世に引き継ぐことは私たち根室市民の責務であります。しかしながら、核兵器は今なお保有国が存在するなど、世界の平和と人類の生存に大きな脅威をもたらしています。我が国は世界唯一の被爆国であり、広島、長崎の惨禍を二度と繰り返させてはなりません。私たち根室市民は核兵器廃絶と戦争のない平和な社会を築くため、ここに非核平和都市を宣言します。以上であります。長谷川市長は非核平和都市の市長として平和なまちづくりを推進していく使命があると私は認識しております。以下、平和にかかわる諸問題について市長の認識を伺います。 はじめに、憲法改定の動きと市長の認識についてお聞きします。 日本国憲法は第９条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項を持ち、30条にわたる豊かで先駆的な人権条項も盛り込まれています。一方、本日公示となりました総選挙では、憲法改定が一つの争点とされています。安倍首相は第９条の１項、２項を残しながら新たに自衛隊保持を憲法に明記すること、そして2020年に新憲法施行を目指すと述べました。希望の党、維新の会も改憲を表明しています。憲法第99条に基づき、憲法を尊重し、擁護する義務を負っている市長としてこうした憲法改定の動きについてどのように考えているのか、お伺いします。 次に、米海兵隊矢臼別演習と花咲港の使用についてお聞きします。 在沖縄米海兵隊が矢臼別演習場において実弾射撃訓練を行う際には武器や車両等の運搬に花咲港が利用されてきました。花咲港から矢臼別演習場に向かって市内の道路を通って武器、車両等が運搬されます。その間事故等が発生する可能性は決してゼロではありません。ことしにおいてはちょうどサンマ漁期と重なっていたということから、市長は花咲港の使用を断ったと聞いております。今後におきましては、水産振興を図る上での花咲港の重要性、武器、車両等が市内を移動する際の危険性、何よりも市民の安全を守るという市長としての立場から米海兵隊訓練のための花咲港の使用については、これを許可しないという判断に立つべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 この項目の最後にＪ－ＡＬＥＲＴについてお聞きします。 ８月29日の朝６時ごろ、また９月15日の朝７時ごろに北朝鮮のミサイル発射を警告するＪ－ＡＬＥＲＴが作動しました。北朝鮮のこうした暴挙は断じて許されず、根室市議会も改選前の最終日に臨時会を開催し、全会一致で抗議の決議を上げています。Ｊ－ＡＬＥＲＴについては、緊急地震速報や津波など、地震災害への対応には有効であると考えますが、今回のようないわゆる軍事的行為への対応としては必要以上に危機感をあおるような部分があると私は感じております。また、市民の皆さんの中からはＪ－ＡＬＥＲＴが鳴ったけどどうしたらいいかわからないという声も聞かれました。今後北朝鮮のミサイル発射などは二度とあってはなりませんが、万が一に備えて市民の皆さんに対処の方法を周知することも必要と考えます。このことについて市長の見解をお聞きします。 また、太平洋への落下が予想される場合何よりも操業している漁業者の皆さんにこそ状況を伝える必要があると考えますが、その対応についても見解をお聞きします。 大項目の２点目は、消費税増税にかかわる諸問題であります。 はじめに、市民生活、市中経済への影響についてお聞きします。 安倍首相は増税の一部を教育、子育てに回すなどと述べて、２度も延期した消費税10％への増税を今度こそ行おうとしています。安倍政権が行った2014年４月の８％増税は何をもたらしたでしょうか。増税後の41カ月で家計消費が前年同月を上回ったのはたった４カ月で、37カ月はマイナスです。政府は増税の影響は一時的と言いましたが、３年以上経過しても深刻な消費不況続いています。このようなときに10％への増税を行えば、経済も暮らしもますます冷え込んでしまうのではないでしょうか。消費税は低所得者ほど負担の重い、不公平な税金です。財源を消費税に頼れば、格差をますます拡大することになります。また、消費税は仕入れ、流通など、経済の流れの全てにわたって影響があることから、消費者の買い控えとあわせて市中経済が冷え込むことを懸念するものであります。消費税が８％から10％になることによる市民生活と市中経済に及ぼす影響について市長の見解をお聞きします。 次に、市財政の影響についてお聞きします。 消費税増税は市財政にも影響を及ぼすものと認識しています。いわゆる歳入の増という側面もありますが、消費税にかかわる市財政の歳入歳出について８％から10％になることによってどのように試算されているのか、お伺いします。 あわせて、2014年の増税のときには根室市一般会計の市民負担分、いわゆる使用料、手数料等について増税分の負担、上乗せを見送った経緯があると認識しておりますが、今回についてはどのようにお考えなのか、お聞きいたします。 大項目の３点目は、教育にかかわる諸問題であります。 はじめに、学校適正配置をめぐる諸問題についてお聞きします。 市教委は今計画に基づいて学校の適正配置について市民の皆さんの意見を伺っているところであると認識しております。市民の皆さんからはさまざまな意見が出されるものと思われますが、それらは計画にどのように反映されるのでしょうか。例えば出される意見によっては計画そのものを見直すこともあり得るのかどうか、改めて確認させていただきます。 また、教育長はかつて、計画にある中学校を１校化した場合の校舎として現在の西高校を活用することについて述べられていたと認識しております。しかし、西高校の跡利用については、先般市民団体から根室に特別支援学校を設置する際の施設として要望されるなど、そのほかにもさまざまな市民要望があると認識しております。そうしたことから、西高校の跡利用については慎重に対応すべきと考えますが、教育長の認識をお伺いします。 次に、スポーツ健康都市宣言のまちの教育行政が果たすべき役割についてお聞きします。 根室市は1988年にスポーツ健康都市を宣言し、根室市スポーツ振興計画を策定しました。現在は国のスポーツ基本法の施行とスポーツ基本計画の策定に伴い、2015年度から24年度までの根室市スポーツ推進計画を策定して、宣言のさらなる推進を目指していると認識しております。現在の当市のスポーツ、健康にかかわる状況を見るならば、子供たちの体力低下、成人の運動不足などのほか、スポーツ施設の老朽化など、多岐にわたる課題があります。その反面、計画推進の中心となるべき市教委、特に社会体育課の体制が必ずしもそれにふさわしいものとなっていないように私は感じております。計画の着実な実践と宣言にふさわしいまちづくりを進めていくためにもスポーツの専門性を備えた職員を配置していく必要があると考えますが、教育長の認識をお伺いして、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 鈴木議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、憲法改正の動きについてでありますが、日本国憲法につきましては、制定から70年が経過し、我が国を取り巻く諸情勢が大きく変化している中で、さまざまな議論が行われているところでありますが、議員御指摘のとおり憲法99条に定める、憲法を尊重し、擁護する義務を負う立場として今後の動向を注視していかなければならないと考えているところであります。いずれにいたしましても、憲法の改正につきましては、我が国の基本的な枠組みや進むべき道にかかわる極めて重要な問題であることから国会の場での議論はもとより、国民的な議論が充分になされることが必要であると考えております。 次に、米海兵隊矢臼別演習と花咲港の使用についてであります。花咲港からの装備品等の陸揚げにつきましては、平成９年の移転開始からこれまで15回にわたり実施されてきたところであります。陸揚げに当たってはこれまでも北海道防衛局長に対し、漁船の利用状況を優先とする考えを伝えてきており、加えて物資等の内容や移送スケジュールに関する事前の情報提供をはじめ、入出港、移送時における交通安全の確保、米海兵隊の行動に関する治安の確保など、４項目について申し入れを行ってきているところであります。 また、市といたしましても、輸送経路の沿線町会や学校、漁協等に対する事前の情報提供のほか、花咲港における一般利用者の混乱を回避するための護岸警備態勢を組むなど、安全性の確保に努めてきたところであります。花咲港使用につきましては、今演習が国家の安全維持を目的とする重要な国策の一環とされていることから、自治体はこれに協力する立場にあり、港湾管理者として港湾法や基本原則等を踏まえるなど、総合的な判断のもとで容認してきたところであります。今後におきましても要請があった場合はただいま申し上げました考え方のもとで漁船の利用状況などを踏まえながら北海道防衛局と充分に協議し、対応してまいります。 次に、Ｊ－ＡＬＥＲＴについてでありますが、全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましては、弾道ミサイル情報のほか、津波警報や緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を国が発信し、市町村の防災行政無線や携帯電話の緊急速報メールなどを通じて、住民に瞬時に伝えるシステムであります。市といたしましては、これまでも弾道ミサイル発射時等の行動について国から示されている内容をもとに市のホームページ等により周知したところでありますが、このたびの北朝鮮のミサイル発射に伴い、初めてＪ－ＡＬＥＲＴによる情報発信がなされ、市民の間には対応への戸惑いがあったものと認識しており、その対応等について広報紙等を通じてさらなる周知を図ってまいります。 なお、操業中の漁船への情報伝達につきましては、漁業無線局を通じて行っているところでありますが、現在水産庁では海上の漁船に対する情報伝達システムの導入を検討しているとの情報を得ているところであります。 次に、消費税の増税にかかわる市民生活、市中経済への影響についてであります。消費税率の引き上げは市民生活の税負担の増加はもとより過去の増税時の状況を見ましても、増税前の駆け込み需要とその反動による増税後の家計消費の減少、それに伴う企業の業績悪化、更には税率変更に伴う価格転嫁の問題など、市中経済への影響が懸念されるところであります。 また、市民生活への影響では、民間研究機関が行った消費税負担の試算によりますと、年収が多い世帯では消費水準が高いため、税額ベースでの負担は大きいものの、年収に対する負担率では低所得者世帯の負担が重いと伝えていることから、国においては低所得者等への影響を考慮し、酒類及び外食を除く飲食料品を対象とする軽減税率制度を導入するなどの対策を行う予定とされておりますが、消費税の増税は市中経済や市民生活などに影響があるものと考えております。 最後に、消費税増税にかかわる市財政への影響についてであります。 現在財政収支試算の策定作業を進めておりますが、消費税率が現行より２％引き上げされた場合の一般会計における通年ベースでの影響額は、物件費や投資的経費などにおいて新たに約8,000万円程度の支出増が見込まれるところであります。一方、歳入においては地方財政計画には示されない中、更に地方消費税の清算基準の見直しなど、不透明な部分があるものの、地方消費税交付金の配分増として当市の場合歳出の影響額と同程度か、若干の増額になるものと試算しており、増税に伴う新たな負担は生じないものと見込んでおります。 また、各種使用料手数料の見直しに当たっては、前回の引き上げ時同様消費税率の引き上げ等、個々の要因のみにとどまらず、利用者負担の公平を原則に市民生活の実態などを充分踏まえ、行政コストや他都市の状況を考慮し、総合的かつ慎重に対応を判断してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、小・中学校適正配置計画に係る市民の意見の反映についてでありますが、当教育委員会においては本年６月から現在の小・中学校適正配置計画にかかわる市街地７小・中学校に出向き、ＰＴＡの会員を対象に計画内容の説明と意見交換を実施し、また当日参加できなかった会員からは郵送により御意見をいただき、統合に対する不安や懸念をはじめ、さまざまな声をお聞きしているところであります。また、11月にはそれぞれの中学校区の住民の皆様を対象に説明会を開催し、御意見をいただきたいと考えており、今後それらの御意見や御要望などに応え、統合への不安や懸念を解消していくことが重要であり、こうしたことができなければ適正配置計画は実現はないものと考えております。 教育委員会といたしましては引き続き保護者や地域の方々に対し丁寧な説明を続け、頂戴するさまざまな御意見や御質問に一つ一つ耳を傾けながら充分な時間をかけて慎重に判断してまいりたいと考えております。 次に、根室西高校の跡利用についてでありますが、北海道根室西高等学校校舎は平成13年に建築され、現行の耐震基準を満たしており、また統合後の中学校として利用する場合にあっては、普通教室や理科室などの特別教室、更には特別支援学級の教室等、施設の増改築が必要とはなるものの、新築と比べるとその整備費用は４分の１程度であることなどから、庁内の北海道根室西高等学校施設等の利活用に関する検討会議において全庁的に検討協議の上、中学校としての活用を目指す旨、決定したところであります。 なお、先般市長が行政報告を行いました特別支援学校高等部の誘致につきましては、北海道において釧路鶴野支援学校の増築整備で確保されることとなったところであり、今後とも教育委員会といたしましては、先ほどの市の検討結果を踏まえ、これまでに引き続き根室西高等学校校舎の中学校としての活用を念頭に市街地の小・中学校の適正配置を推進してまいりたいと考えております。 最後に、スポーツ健康都市宣言を推進する社会体育課の体制についてでありますが、当市においては現在根室市スポーツ振興計画に基づき、生涯スポーツ社会の実現に向けたスポーツの普及振興を図っておりますが、近年スポーツを取り巻く環境は大きく変化しており、市民の健康づくりに対する意識が高まる一方で、子供の体力が低下しており、また社会においては少子・高齢化の進展や人と人とのつながりの希薄化等の問題が顕在化しております。そうした中、これらの問題解決の手がかりとしましては、このスポーツ振興計画を着実に具現化していくために専門的知識を有する職員の配置が重要と認識しているところであり、御指摘の社会体育課の体制につきましては、現在課長のほか４名体制中、２名につきましては、体育大学出身の職員と、大学でスケートを専門に取り組んだ職員を配置し、今後ともこうした体育大学などの出身者や競技スポーツの指導ができる者など、スポーツに精通する人材を採用、配置できるよう関係部署に要望しているところであります。 教育委員会といたしましては、こうした職員配置はもとより、根室市スポーツ推進員等の指導者養成に努めるなど、体制整備を心がけながら本計画の推進を図ってまいる所存であり、引き続き市民誰もが気軽に楽しく活動するためのスポーツ環境の充実に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 御答弁いただきましたので、発言席より再質問をさせていただきます。 この質問の通告後にノーベル平和賞が発表されまして、ＩＣＡＮという核兵器廃絶を目指すＮＧＯがノーベル平和賞を受賞しております。私は非核平和都市宣言根室の市民、議員といたしまして、このＩＣＡＮのノーベル平和賞の受賞を心から歓迎するとともに、日本政府が一刻も早く核兵器禁止条約に締結することを強く望むものであります。 それで、憲法改定の問題でありますが、市長もお立場上、憲法改定について反対とか賛成とか、なかなか言いづらい部分があるということは重々理解しておりますので、この問題については、これ以上のやりとりはちょっと現段階では難しいのかなというふうに認識をしております。ただ、私が言いたいのは、壇上でも申し上げましたし、市長も答弁の中で触れておりました憲法第99条というのは、いわゆる国民が権力を監視するためのものというふうに理解できるというふうに思うんです。つまり憲法改定というのは本来であれば国民の側からいわゆる湧き起こってくるものでなければならないのだろうと。今先ほども申し上げましたように総選挙が公示されまして、憲法問題も争点となっておりますが、憲法改定を主張している政治家の皆さんは恐らく国民の皆さんから言われて私たちは提案しているんですというふうに恐らくおっしゃるのだというふうに思うんです。であれば、一体そういう憲法を変えたいという国民の人がどのくらいおられるのか、あるいは政治家がそういうリードをしたことによって国民の意識が変わってくるということも充分今後検討しなければならないということだけは申し上げておきたいというふうに思います。 海兵隊の花咲港の使用については質問をさせていただきます。御答弁をお聞きして、ちょっと確認をしておきたいと思ったのは、今回いわゆるサンマ漁が最盛期を迎えつつある中での状況でしたので、使用の判断を見送った、許可しなかったというふうに認識しておりますが、つまりさまざま市長の最初の御答弁でこの海兵隊の花咲港の使用について、いわゆる国策上の立場等についても触れておりましたけれども、やはりあくまでもこの根室の基幹産業、言いかえれば漁業を最優先するということの認識でよろしいのかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 先ほども御答弁申し上げましたが、これまでも漁船の利用状況を最優先するという考え方を伝えてきておりまして、今後におきましてもこの考えのもと、特に繁忙期などにおいて基幹産業である漁業活動に支障を来すことのないよう北海道防衛局と充分協議し、対応していく考えであります。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 確認させていただきました。私としては花咲港を今後米海兵隊の利用については、安全や平和という立場から認めないというものが私としてはそういう考えに立っておりますが、今の市長の考え方も充分理解できますし、今当市のこの基幹産業の漁業を取り巻く状況というのは大変厳しいものであるというふうに認識しております。今サンマ漁が最盛期でありますけれども、これも漁獲量がだんだん減っている状況にある、今後どうなるかわかりませんけれども、必ずしも過去の最盛期のような状況には至っていないということもありますし、秋サケについても大変不振であるというようなこともお聞きをしております。ただ、これについては、行政の皆さんも漁業者の皆さんも、我々もただそれを眺めているだけじゃないですよね。さまざまな計画を立てて、何とかこの漁業を振興しようということで皆さん努力をされているわけです。また、外来船の誘致なんかにも大いに取り組まれているところでありまして、こういった計画等がどんどん実を結んでいけば、この花咲港の利用というのはどんどんふえていくということになりますから、そういった意味で考えると、いわゆる海兵隊が花咲港を利用したいという状況になっても、もしかしたら漁業の振興がずっと発展していけば、だんだん難しくなっていくという状況ももしかしたら一方では生まれるのかなということもふと考えたところであります。 それから、Ｊ－ＡＬＥＲＴについても質問させていただきます。大変市民の皆さんも朝早く大きな音が鳴って驚かれたというふうに思うんです。そうした中でいわゆる防災無線が聞こえにくい地域というのは大分改善されたというふうには思いますが、まだそういう声が聞こえるというのも事実でございます。そうした問題、それから携帯電話などを持っていない方もいらっしゃいます。それから、時間によっては今回は朝の６時、朝の７時という比較的早い時間帯でしたけれども、そういう時間帯によってはテレビやラジオをつけていないような御家庭もあるかというふうに思います。つまり、何を言いたいかといいますと、全ての市民がこうした情報を得られるというわけではないということなんですよね。それへの対応についてどのような対応を考えられているのかということはお聞きをしておきたいというふうに思うんです。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 緊急情報等の伝達方法等についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたが、Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましては、国から緊急情報を市町村の防災行政無線や携帯電話緊急速報メールなどを通じて伝えるシステムでありまして、当市におきましては、その他の災害を含めた情報伝達手段の多重化に努めてきたところでありますが、今後防災対策推進の観点から、情報伝達のさらなる多重化方策について、これは根室市だけでなく、ただいま鈴木議員がおっしゃいました問題点というのは各市町村にあるわけでありまして、それらの状況も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 本当に自然災害等への対応という問題がありますので、そういったことを踏まえると、本当に100％というのはなかなか難しいんでしょうけれども、ほとんどの市民の皆さんがいち早く情報を得られる、そういう手段というのはやはりとっていく必要があるというふうに思うんです。ただ、今回の北朝鮮のミサイルのような問題については、このミサイルが発射した後の報道など見ておりますと、安倍首相はこの北朝鮮のミサイルの動きについてあらかじめ完全に把握していたというようなことをたしか言っていたように記憶しております。この完全に把握していたというのは詳しくどういうことなのかわかりませんけれども、恐らく発射からミサイルの動き、そして落ちる地点、こういったものも情報収集等で把握していたということなのかなというふうに私は思ったんです。であれば、あらかじめ完全に把握していたのであれば、そういったことも踏まえて余り大げさなＪ－ＡＬＥＲＴ、ああいう国民の不安をあおるような、ああいうやり方はどうなのかなということは疑問に思っております。このことは述べておきたいというふうに思います。 消費税の問題ですが、これも選挙結果によってどうなるかわからない問題でありますので、これ以上の質疑も困難だというふうに思います。ただ、市長が御答弁されておりましたように市民生活や市中経済への影響というのは本当に懸念されるんだということも共通の認識として受けとめました。 また、市財政においては8,000万円ほどの支出の増があるけれども、今段階で正確には言えないけれども、歳入のことを考えれば負担は生じないのではないかということであります。ただ、市民負担の部分については、こうした消費税の動向とは関係なく、本当に総合的に判断するんだということをおっしゃられておりましたので、2014年のときも当然そういう判断に立って手数料使用料等市民負担については見送ったということだというふうに思いますので、今回もそういう判断ということになるということを理解させていただきました。 教育問題のほうに移りたいと思います。ちょっと順序が逆になるんですけども、スポーツ健康都市宣言にかかわる教育行政の体制、整備についてでありますが、これは意見のみ述べさせていただきます。 教育長述べられたとおりだというふうに思うんです。ここに根室市青少年センター条例施行規則がございます。この第３条には青少年センターに館長、体育主事（または体育主事補）、その他の職員を置くというふうに規定がされているんですね。体育主事というそういう職種といいますか、言葉というのは、最近は余り使われてはいないようでありますけれども、これを言いかえれば、教育長も言われましたし、私も壇上で述べさせていただいたとおりスポーツに精通した専門性のある職員だというふうな判断に立てるというふうに思うんです。やはりスポーツ健康都市宣言をしており、計画を立てて、そして今いろいろ賛否もありますけれども、2020年の東京オリンピックに向けていろいろとスポーツが注目されて盛り上がっていく中で、根室市としてもやはりそういう専門性のある職員をこの社会体育課に配置するということ。やはり今職員の高齢化といいますか、そういう部分もあるというふうに思うんですけれども、うまくその辺が世代交代できて、継続的な専門性のある、持っている職員は常に配置されているような、そういう組織であっていただきたいというふうに思います。余談でありますけども、社会体育に限らず、あらゆる分野で今専門性のある職員というのが求められているというふうに思うんですね。これにつきましては、市長部局のほうでも充分考慮して、今後の人事、職員採用について考慮していただきたいというふうに思います。 それでは、適正配置にかかわる問題の中で若干質疑をさせていただきます。質問させていただきます。 西高校の跡利用のことについてであります。御答弁にありましたけれども、庁内の、市の庁内ですね、北海道根室西高等学校施設等の利活用に関する検討会議、ここにおきまして全庁的に検討協議されて中学校としての活用を目指すんだと、そういうことが決定されたということでありますけれども、壇上でも申し上げましたとおり西高校の跡利用については、市民の皆さんもさまざまな意見を持っております。実際西高校が今第２学年、第３学年の生徒の皆さんが学んでおられるということで、余り閉校の後のことを議論するのはちょっと心苦しいんですけれども、しかしだからといって延ばし延ばしにしていくと、市民の皆さんが充分考える時間もなくなってしまうというふうに思うんですね。一定程度やはりここははっきりとしていく必要があるのかなというふうに思うんです。ただ、申し上げましたように跡利用について教育委員会はもう中学校というふうに一つレールをつくられているようですけれども、いろんな考え方があるわけでありまして、そういった意味からも私は市長部局とも協力して、幅広く市民意見を今後も伺っていくなど、そういう必要があるというふうに考えますが、教育長の見解を改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 根室西高等学校の跡利用についての再度の御質問でございますが、今議員御質問の中でもありました根室西高等学校施設等の利活用に関する検討会議、庁内の会議でございますが、この会議から平成28年６月に庁内に対しまして、もちろん市長部局、それから教育委員会全てに対してですけど、に対しまして、市民ニーズを踏まえた施設等の活用方策に係る提案を募集して、その結果、提案のありました教育施設、すなわち私ども教育委員会から提案した統合後の中学校のお話と、それと福祉施設、この２案がございまして、この２案につきまして全庁的に検討協議を重ね、そして教育施設としての活用方針を決定したという、そういった経緯がございます。今回の跡利用につきましては、これまで全道各地で廃校となりました道立高等学校のほかの市町村における跡利用の実例なども参考としたところでございまして、教育委員会といたしましては、引き続き中学校としての活用を念頭に教育環境の改善、充実を目指して、市街地の適正配置、これを推進してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 最初の教育長の御答弁の中でも教育施設から教育施設、学校から学校への移行ということで、コスト的にも非常にコストパフォーマンスがよいという、そういうお話もありました。耐震基準についても満たしているということでありまして、私は何も今の西校の校舎を別な学校の校舎に転用するという考えを頭から否定するものではないんです。ただ、何度も繰り返しますけども、いろんな意見があるということです。それで、壇上でも申し上げましたように先般では根室に特別支援学校を設置するという要望が西高校の跡地にですね、そういう要望があったところですけども、実際にはそういう要望があったときにはもう中学校ということで決まっていたわけなんですよね。そこがちょっと疑問が残ります、私としては。この問題、今回は教育委員会にしか通告しておりませんので、市長の見解をお聞きすることはできませんけれども、やはり今根室市全体のさまざまな施設が老朽化している中で、この西高校の跡地、校舎の利用というのは、やはりこのまちづくりを進めていく上でも非常に重要な一つの要素であるというふうに思うんです。そうした意味からも教育委員会はこれ以上質問しても中学校で行くんだという御答弁ですので、疑問は残りますが、この程度でとどめておきますけれども、別の機会に市長部局の見解もお聞きをしていきたいというふうに思います。ただ、仮に西高校を１校化した後の中学校の校舎にするという場合、この根室市のいわゆる市街地というか、住宅地の分布ということを俯瞰して見たときに、西校の位置というのはちょっと外れているんだろうというふうに思うんです。決して中心にはないということであれば、通学の利便性という部分から考えると、必ずしもふさわしい場所ではないというふうに思うんですけども、その辺についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（本田俊治君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 統合による生徒の通学の利便性についての御質問でございますが、統合後の中学校の配置場所につきましては、北海道根室西高等学校を活用するということでその方針、先ほどから述べさせていただいておりますが、本年６月から、これも先ほど申し上げましたが、この適正配置計画に関する説明会を各学校で精力的に開催しまして、そして計画内容の説明、意見交換等を行っているところでございます。今までそういった意見交換会でいただいた御意見の中には賛成、反対、それぞれ多くございましたけれど、特に反対意見の中では、御指摘のとおり現在より通学距離がふえること、それによります生徒、保護者への負担増への不安、あるいは懸念、こういったものが多く示されておりまして、引き続きこの件に関しましては地域住民の方々からも御意見を頂戴いたしますとともに、こうした御意見に応え、統合への不安、懸念、解消していくこと、これが重要だと考えております。今後充分な時間をかけて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 私は小学校、中学校というのは基本的には子供たちが小学校１年生から中学校３年生まで自分の足で歩いて通学できる距離にあるのが私は理想だというふうに思います。文部科学省も考え方が変わって、バス通学等についていろいろと変わってきているようであると思うんですけども、私はやはり述べたように歩いて通学できる、もちろんいろんなハンディキャップを抱えている児童・生徒さんもいらっしゃいますけれども、そうした部分を除けば、歩いて学校に通うというのは教育的にもいろんな意味でも、大人たちが子供の通学の姿を見る、そういった点からもやはり私はそれが望ましい姿だというふうに思うんです。仮に１校になったとすれば、そういうことがだんだんとなくなっていくんだなということをちょっと残念に思っておりますが、まだ決まったわけでありませんので、今後の推移を見ていきたいというふうに思っております。 以上で終わります。
○議長（本田俊治君） 次に、４番冨川歩君。 冨川君。
◆（冨川歩君） 皆さんこんにちは。 新人の冨川歩です。どうかよろしくお願いいたします。 通告に基づき一般質問を行います。 質問の第１は、防災についてであります。 Ｊ－ＡＬＥＲＴ全国瞬時警報システムが鳴った場合の市民の安全な避難場所と携帯端末を持たない市民への対応について質問いたします。先ほど鈴木議員も御質問されていましたが、先般２度にわたる北朝鮮のミサイル発射の際に携帯電話にＪ－ＡＬＥＲＴが作動し、注意を促しておりました。また、防災無線等でも市民の皆様にも周知をしていたことは確認しております。ほかにも地震、津波など、緊急事態が発生したときにも発動いたしておりますが、この緊急事態が起きたときの避難場所は市が指定している場所でいいのか、ほかにも安全な場所があるのかを伺います。 更に、携帯端末を持っていない市民の皆様にはどのように周知しているのかをお聞きいたします。 次に、地域ごとに指定されている避難場所の設備について伺います。先ほどの質問に関連いたしますが、近い将来根室市にも大地震が予測され、津波などにより避難所生活が余儀なくされる場合が予測されます。その場合地域ごとに指定されている避難場所の食料や備品等の現状はどのようになっているのか。平成28年熊本地震では避難所が断水のため水洗トイレが使えなくなる、大変困ったという報道がされておりました。当市の場合はどのような対策になっているのかをお伺いいたします。 質問の大きな２つ目は、人口減少についてであります。 １つ目は、新たな奨学金制度の新設の考え方について伺います。根室市の人口減少については、少子化問題だけではなく、高校を卒業した子供たちが進学のために根室を離れてしまうことも人口減少の要因ではないでしょうか。当市には医療関係や教育関係の奨学金制度がありますが、その制度を利用して学んだ子供たちの現状はどのようになっているのか、地元に帰ってきているのかをお聞きいたします。 また、現在の奨学金制度の貸し付け型から給付型への考えがあれば、お伺いいたします。 次に、地方から根室に移住したり、起業しようとする若者に対する対応について伺います。今根室の自然や食などに魅力を感じて移住してくる若者がおります。また、大学や専門学校を卒業後、ふるさと根室に戻り、起業している若者もおります。現在移住している人は何人いるのか、また現状はどのようになっているのか、今後移住を望んでいる人たちに対する受け入れの際の支援内容はどのように進めていくのか、市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 冨川議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、Ｊ－ＡＬＥＲＴが鳴った場合の避難場所と携帯端末を持たない市民への対応についてでありますが、国から示されている弾道ミサイルに対する避難行動といたしましては極めて短時間での避難が必要であることから、屋外にいる場合は近くの建物の中に避難すること、建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部守る、屋内にいる場合は窓から離れるか、窓のない部屋に移動することとされております。一方、地震、津波や台風などの場合は災害対策基本法に基づき指定した緊急避難場所や避難所へ避難することとなりますが、時間的猶予のない津波災害等の場合には各自の状況に応じて近くの高台等へ避難する場合も想定されるところであります。これらの避難行動のきっかけとなる情報発信につきましては、緊急速報メールや根室メール、またフェイスブックやツイッター、いわゆるＳＮＳの活用など、携帯端末を利用した手段のほか、防災行政無線や北海道防災情報システムを利用したテレビ、ラジオ等への発信、ＦＭ根室、広報車両、更には町会等による共助を中心とする情報伝達など、手段の多重化を推進し、対応しているところであります。 次に、指定避難所の備蓄、備品等についてでありますが、市の指定避難所におきましては、東日本大震災などの過去の災害の教訓等を踏まえ、食料や飲料水のほか、発電機や投光器、毛布、ストーブ、更には断水時などを想定した簡易トイレなど、これまで避難生活に必要な物資等を計画的に整備してきたところであります。今後におきましても、自助、共助、公助の防災理念のもと、引き続き家庭内や地域における備蓄を促していくとともに、指定避難所につきましては、避難所における良好な生活環境が確保できるよう国の指針などを踏まえ、必要な整備に努めてまいります。 次に、医療関係の奨学金制度利用者の実績についてでありますが、地域医療を担う医療従事者の育成といたしまして、根室市医師、医療技術者及び介護従事者修学資金貸し付けを実施しており、対象は医学生をはじめとした薬剤師、看護師、医療技術者等となっており、対象職種により月額４万円から30万円を修学期間に合わせて貸し付けしており、貸し付けした期間と同じ期間分を根室市内で勤務することで償還免除とすることとなっております。実績につきましては、先ほども久保田議員の御質問に御答弁いたしましたが、過去５カ年において約60名の方に御利用いただき、うち８割の方が看護師や医療技術者として市内医療機関において就職されているところであります。 次に、教育関係の奨学金制度を利用した子供たちの現状についてでありますが、教育委員会が実施する奨学資金制度は、教育基本法の教育の機会等を図ることを目的に経済的な理由で就学が困難な市民を対象に、学業、人物ともに優秀な人材を選定し、奨学資金の貸し付けを行っております。近年の貸付実績では、新規貸し付けは、平成29年度、平成28年度がいずれも２名、平成27年度は１名であり、継続貸し付けは平成29年度が４名、平成27年度が２名、平成26年度が４名となっており、また貸し付けに当たりましては地元企業への就職を貸し付けの要件としておりませんので、根室市以外で就職されている利用者も多くいるものと考えております。 次に、新たな奨学金制度創設の御提案についてでありますが、現在根室市をはじめとする地方都市におきましては、都市部への人口流出が続き、特に若年者においては大学等へ進学し、卒業後に地元にＵターンするケースが少ない状況にあり、人口や労働力等の東京一極集中の是正は地方創生の実現に向けての大きな課題となっております。こうした中、国はまち・ひと・しごと創生に関する基本方針において、地方と連携し、地元に就職した方の奨学金の返済支援について全国的な制度化を目指すなど、若者の機会均等や雇用機会の創設を進める一方で、経済財政運営と改革の基本方針では幼児教育費の無償化に向け、安定的な財源確保が不可欠とし、高等教育も含め、社会全体で人材投資を抜本強化するための改革のあり方について今後検討を進めるとされておりますので、市といたしましては、こうした国の動向を見きわめながら、奨学金制度の充実について研究してまいりたいと考えております。 次に、移住交流の促進についてであります。 根室市の人口は40年以上にわたり減少を続けており、少子・高齢化、若年層の市外流出等による人口減少問題は、労働力の低下による経済活動の縮小、地域コミュニティ機能の低下等、地域を維持する上で大きな課題となっており、その対策の一つとして移住促進の取り組みが求められております。このため官民による移住交流促進協議会を平成24年に設立し、首都圏におけるプロモーション活動や交流事業等を進めるとともに、市においてはＵターン、Ｉターンされる方への創業支援事業や移住者向け市有地の分譲、就職企業支援などの取り組みを展開しているところであります。 本市におけるワンストップ相談窓口を通じた移住者の実績につきましては、30代から40代の若い世代を中心に、この６年間で21人の実績となっており、引き続き移住相談ワンストップ窓口での丁寧な対応や的確な情報発信などに努めてまいりたいと考えております。 最後に、ＵＩターン者に対する支援内容と現状についてであります。平成27年４月に移住者及び早期Ｕターンの促進、並びに地元産業の振興を図るため市内において創業するＵＩターン者に対する創業支援策の一つとして、根室市ＵＩターン者中小企業創業等支援補助金を制定したところであります。補助内容といたしましては、５年以内市内に住所を有しておらず、かつ市内に住民登録をして２年未満の方に対し、店舗新築または改修した際の開業準備費として補助対象経費の３分の２以内、上限額を200万円、店舗の賃貸料、または自己所有建物の維持費として補助対象経費の３分の２以内、月額５万円を上限として、最大12カ月分を支援するものであります。現在までの補助実績では平成27年度、28年度でそれぞれ１件の計２件でありますが、支援補助金を活用した後は順調に操業していると伺っており、市といたしましては、引き続き相談業務をはじめ、市のホームページや広報など、あらゆる媒体を通じ広く周知を図り、本制度有効活用に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（本田俊治君） 冨川君。
◆（冨川歩君） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 防災についての２つ目の、地域ごとに指定されている避難場所の設備についてですが、今根室高校には非常時に使用する防災棟が設置されております。停電のときの発電装置もあるすばらしい施設ですので、市でも防災棟の建設に向けて検討していただきたいと思いますが、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 防災棟についてでありますが、根室高校は市の指定避難所の一つとなっておりまして、防災棟につきましては、断水の際、水洗からくみ取り式に切りかえて使用できるトイレとシャワー室から成る施設でありまして、避難生活において非常に有効な施設であると認識をしており、今後の公共施設の整備などとあわせた中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（本田俊治君） 冨川君。
◆（冨川歩君） ありがとうございます。 次に、要望が３点ばかりあります。 防災についての１番目ですが、携帯端末を持っていない市民には防災無線やラジオなどによる発信と町会などによる情報伝達があるということですが、独居老人などに対する町会などの細やかな対応を望みたいと思っております。 もう一つ、人口減少についての１つ目の新たな奨学金制度ですが、国は今地方と連携し、地元に就職した方の奨学金の返済支援の制度化を目指し、幼児教育の無償化を含めた高等教育などの人材投資の検討を進めていて、その動向を見きわめながら奨学金制度の充実を研究するということですので、ぜひ早急な実現を目指していただきたいと思っております。 最後になりますが、人口減少についての２番目の、地方から根室へ移住や起業しようとする若者に対する支援についてですが、ＩターンやＵターン者に対する支援策の一つとして根室市ＵＩターン中小企業創業者等支援補助金制度があるということですが、平成27年、28年、それぞれ１件のまだ２件しか活用されていないようなので、もっと広く周知を図っていただき、多くの人に活用していただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（本田俊治君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 あすは引き続き午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。 午後２時51分 散会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 平成29年10月10日 議 長 本 田 俊 治 署名議員 鈴 木 一 彦 〃 五十嵐 寛...